３月１７日、駐日中国大使館の楊宇・臨時代理大使は在日中国企業協会、中国銀行東京支店、日本五金鉱産株式会社、人民網日本株式会社など在日中国系機関の責任者と懇談した。宋燿明経済商務公使がこれに同席した。

　楊氏は中日関係と経済貿易協力の最新状況について説明し、次のように述べた。今年は中日国交正常化５０周年であり、両国指導者は国交正常化５０周年を機に、新時代にふさわしい中日関係の構築を図ることで重要な共通認識〈コンセンサス〉に至り、両国関係発展の方向を示した。経済貿易協力は中日関係の重要な一部であり、この２年間、中日貿易額は感染症の影響を克服し逆風の中で増加し、両国の互恵協力の強じん性と大きな潜在力を示している。双方は国交正常化５０周年という重要なきっかけをとらえ、歴史を振り返り、未来を切り開くべきだ。両国の指導者間の重要なコンセンサスの精神に基づき、双方は初心にかえり、交流と協力を強化し、互恵とウィンウィンを深め、矛盾と意見の相違を適切に処理し、両国関係を常に平和的かつ友好的な方向へ発展させるようにしなければならない。

　楊氏は次のように述べた。今年はわが国の社会主義全面建設の新たな征途のスタートの年であり、第２０回党大会が開催される年でもある。ちょうど両会〈全国人民代表大会と人民政治協商会議の年度会議〉が閉幕し、通年の経済・社会発展の主要な目標と任務および政策措置が示されたところだ。在日中国系機構は、それらを適時に学習・理解し、深く貫徹実行することで、より一層優れた成績を上げて第２０回党大会への贈り物としてほしい。在日中国系機関がこれからも独自の強みを生かし、実際の行動で国内の発展や中日関係の大局に役立てることを希望する。第一に、日本との協力を深め、互恵とウィンウィンを促進し、中日経済貿易協力の余地と潜在力を絶えず掘り起こす。第二に、法令順守の運営、リスクの防止と解消、労働安全の確保、事故の根絶に取り組む。

　第三に、感染症の予防・制御を重視し、人員の安全を確保し、内部の防疫措置を整備し、油断せず、気を緩めず、厭戦（えんせん）ムードに陥らず、僥倖をあてにしない。

　在日中国系機関の責任者は、大使館の長期にわたる指導と支援に感謝し、責任感と使命感をさらに強め、自らを絶えず強化し、法律に従って運営・管理し、社会的責任を果たし、感染症予防・制御を強めたいと表明した。そして、両国の国交正常化５０周年という節目に鑑み、日本の各界との意思疎通と交流を強化し、中日の経済貿易協力と民間往来を促進し、日本社会における客観的で理性的な対中認識の形成を後押しし、中日関係の改善と発展に積極的な役割を果たし、第２０回党大会が成功裏に開催されるための良い環境づくりをしたいと述べた。