３月２４日、駐日中国大使館の楊宇・臨時代理大使は、朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫ、共同通信、時事通信など日本の主要メディアの責任者と懇談し、ウクライナ問題に対する中国の立場を説明し、次のように述べた。

　　ウクライナ問題には複雑な歴史的背景と経緯があり、中国は情勢がこんにちのような段階まで発展したことを心から残念に思っている。私たちは平和を守り、戦争に反対することを一貫して主張し、各国の主権と領土保全が尊重され、国連憲章の目的と原則が順守され、各国の安全保障上の懸念が重く受け止められ、危機の解決に資するあらゆる努力が支持されることを主張している。各国が一緒に当事者間の対話と交渉を後押しし、一刻も早く戦火をとめ、民間人が死傷するのを回避し、何よりも人道的危機の発生を防ぐことが当面の急務である。長期的な解決策は、冷戦思考を捨て、ブロック対立をやめ、真にバランスのとれた、効果的で持続可能な地域安全保障の枠組みを形成することであり、それでこそ欧州大陸の長期的な安定を実現することができる。

　　中国は常に積極的に和平交渉を促し、平和のために発言し、和平交渉のために尽力してきた。中国は開戦当初、ロシアにロシア・ウクライナ和平交渉の開始を提案し、ロシア側から前向きな返答があった。その後、習近平主席はフランスやドイツの首脳とビデオ会議を行い、先ごろは米国のバイデン大統領ともオンライン会談を行っている。私たちは、ウクライナの人道状況について６項目の提案をし、ウクライナに数回にわたり人道支援物資を提供した。各国には、自国の対外政策を独自に決定する権利があり、どちらの側につくか選択を迫られるべきではない。複雑な問題を処理し、異なる意見に対処するには、友か敵か、白か黒かという単純なやり方をとるべきではないし、特に冷戦思考には抵抗し、陣営対立には反対すべきだ。

　　中国はこれまで、国際法上の根拠を欠き、安保理で承認されていない一方的制裁に反対してきた。制裁では問題は解決されず、さらに多くの新たな問題をもたらすことを事実が証明している。無差別かつ全方位的な制裁を実施することで被害を受けるのは庶民である。さらにエスカレートすれば、世界の経済・貿易、金融、食糧、産業チェーンとサプライチェーンにも深刻な危機をもたらし、ただでさえ厳しい世界経済にさらに拍車をかけ、取り返しのつかないダメージを与えることになる。制裁の波及効果はすでに世界中で現れており、日本メディアもそれを肌で感じていることと信じる。

日本国内の一部の人々がウクライナ問題と台湾問題を同列に論じているが、これにはいかなる道理もない。台湾問題とウクライナ問題は本質的に異なり、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政である。一方、ウクライナ問題は、ロシアとウクライナという二つの主権国家間の争いである。ウクライナ問題では主権の原則を強調しながら、台湾問題では絶えず中国の主権と領土保全に挑戦し、あまつさえそれを損なっている人がいる。まぎれもない二重基準であり、われわれはこれに断固反対する。本当に台湾の将来と運命に関心があるなら、二重基準を捨て、中国の主権擁護と領土保全という正しいやり方を尊重し、支持すべきだ。