５月９日、日本など７カ国グループ（Ｇ７）各国は結託して、いわゆる外相声明を発表し、香港特別行政区第６代行政長官選挙に対し公然とあれこれ口出しし、香港の選挙制度を誹謗中傷し、中国の内政と香港のことに乱暴に干渉し、国際関係の基本準則に重大に違反した。中国は断固反対を表明し、強く非難する。

　香港特別行政区第６代行政長官選挙は順調に行われ、李家超氏が高得票で当選した。選挙は法令を順守して、公平公正に秩序をもって行われた。今回の選挙の成功裏の実施は「愛国者が香港を統治する」原則を一段と貫徹し、香港特区の新選挙制度の進歩性と優越性を十分示し、香港の特色ある民主主義発展のまた一つの成功実践である。事実が十分証明しているように、香港の新選挙制度は「一国二制度」の原則に合致し、香港の実情に合致した良い制度で、香港社会各界が団結奮闘して前進する主流の民意と強い共通認識を体現している。今年は香港祖国復帰２５周年で、「一国二制度」の偉大な実践が新たな段階に入った。新行政長官が必ず新たな特区政府と各界の人々をリードし、香港の善政の新たな局面を共に開くものと信じている。

　香港は中国の香港で、香港のことは完全に中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も容認しない。中国の国家主権、安全、発展の利益を守る決意は揺るぎないものである。民主主義を隠れみのに香港の問題をもてあそび、中国の内政に干渉するいかなる行為も、香港の繁栄・安定を壊し、中国の発展を抑え込むいかなるたくらみも思い通りになることはない。中国は日本が歴史の大勢と時代の潮流を見極め、国際関係の基本準則と中日間の四つの政治文書の精神を順守し、いかなる形でも香港のことと中国の内政に手を出すことを直ちにやめ、香港の繁栄と安定を壊すのを直ちにやめ、中日関係が一段と損なわれるのを回避するよう厳粛に促す。