駐日大使館が2016年度国家優秀自費留学生奨学金交付式
2017-05-08 09:14
 

    4月14日、2016年度国家優秀自費留学生奨学金交付式が駐日中国大使館教育処で行われた。程永華大使、劉少賓公使が東京大学、京都大学、東北大学、北海道大学、早稲田大学など18大学の受給者31人に受給証書と奨学金をそれぞれ授与した。羽田正東京大学副学長ら日本の大学の指導者、教官代表、審査を担当した一部専門家、中国人留学生学友会代表ら100人近くが式典に参加した。駐日大使館各部署の責任者も祝福した。

    程大使はあいさつで次のように述べた。改革開放以降、国は留学生の派遣を拡大する政策決定を行い、大規模な留学トレンドと帰国ブームを後押ししてきた。1978年から昨年末までに、各種の海外留学生は計458万人に達している。322万人がすでに学業を終え、このうち265万人が帰国を選び、学業を終えたグループ全体の82%を占めている。現在も136万人余りが海外で勉学と研究に従事している。近年、学問を修めて帰国する留学生の割合が著しく増えており、こうした前向きの変化はまさに中国の経済・社会が長期にわたり急成長を続けていることを如実に反映している。2003年、駐日大使館教育処の提案に基づき、教育省は特に優れた成績の自費留学生を表彰するため、「国家優秀自費留学生奨学金」の設立を決定した。これは国が人材育成を非常に重視していることと、海外で学ぶ留学生に対する国の関心と期待を表すものだ。

   

    程大使は次のように指摘した。中国人民はいま「二つの百年」の目標と中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するため努力奮闘しているが、これは皆さんが今後、才能を生かし、起業するための大きな活躍の場となる。日本で学ぶ多くの留学生はみずからの努力と強みによって、世界の先進レベルの研究成果を収めており、学業を終えた後は帰国するか別の形で国に貢献することを選択している。かれらの中には中国科学院院士(会員)や中国工程院院士、国家千人計画、長江学者などに選ばれ、国の科学技術革新のリーダーになる者もいる。また各分野の重要な指導的ポストに就く者、帰国して起業し、国の近代化建設に直接身を投じる者もいる。また多くの日本で学ぶ留学生も別の形で国に貢献すると同時に、中日の科学技術・教育・文化などの交流に重要な役割を果たしている。

    程大使は次のように述べた。中日両国は引越しのできない重要な隣国だ。両国の友好協力を発展させることは、両国と両国人民の共通の利益に合致し、アジアと世界の平和と発展にも有益だ。近年、両国関係は曲折と困難を経験しているが、中日関係の重要性は時勢の変化によって変わることはない。今年は中日国交正常化45周年、さらに来年は中日平和友好条約締結40周年に当たるが、双方はこのチャンスをしっかりとらえ、両国関係の安定と発展のために共に努力すべきだ。多くの留学生が勉学に励むと同時に、さまざまな交流活動を積極的に展開し、これに参加することで、両国民間の相互理解と友好を深めるよう積極的役割を果たしてほしい。

    胡志平公使級参事官は国家優秀自費留学生奨学金の状況について説明するとともに、受給者名簿を読み上げた。羽田副学長はあいさつで次のように述べた。今回東大の学生5人が奨学金を取得したことは非常に嬉しい。東大と中国には長年の友好的な学術交流の歴史がある。現在、1800人余りの中国人留学生が当校で学んでおり、留学生全体の49%を占めている。日本で学ぶ中国人留学生はとても優秀だ。今後、中国政府が奨学金を増やし、より多くの日本留学生が祖国の栄誉を受けられるよう希望する。中国の発展に引き寄せられ、より多くの留学生が学業修了後に帰国するのは良い事で、卒業後も日本に残って研究や仕事に従事することも歓迎する。

    審査委員代表の趙新為東京理科大学教授はあいさつで次のように述べた。審査員として、奨学金を申請する留学生が年々増え、学生たちの研究の総合力とレベルもたえず向上していることは喜ばしい。広範な日本留学生がチャンスを逃さず、能力を磨き、将来、科学技術革新の新鋭となって、さまざまな形で帰国または国に貢献することを希望する。

    東京大学薬学部博士課程の王世涛さんは奨学生を代表して次のように表明した。今回奨学金を取得し、広範な日本留学生が一生懸命勉学に励んでいることを国が認めて励ますのを感じると同時に、栄誉と責任も感じている。祖国の強い希望を決して無にせず、努力を続け、一生懸命に努力して研究に打ち込み、力を蓄え、国の建設と発展に積極的に貢献したい。

    式では、劉京輝国家留学基金管理委員会秘書長の各国教官に宛てた感謝状が読み上げられた。2003年、駐日大使館は教育省に「国家優秀自費留学生奨学金」を設立し、海外で優秀な成績をあげた自費留学生を表彰するよう提案した。これまでに合計5400人余りが奨学金を取得しており、うち日本留学生は449人。