昨年、中国は農村の小学校、中学校に教育経費１６４４億元（１元＝約１４円）を投入した。うち政府支出はそれぞれ８８６億元と４４０億元で、２０００年の２・１５倍、２・３０倍になっている。

　教育部は１０日発表した「中国全人民教育国家報告」で、昨年、農村の義務教育に対する国の経費投入総額、政府支出および１人あたりの経費はかなり増えており、伸び率は全国の平均水準を上回ったと述べている。中国政府は２０１０年に全国農村で無料義務教育を全面実施し、１５年に全国で一斉に無料義務教育を実施することをめざしている。

　報告によると、昨年、中国農村の小学校と中学校の教育経費のうち、政府支出の比率はそれぞれ８２・７％と７６・６％で、２０００年より１６、１４ポイント上がった。中国はすでに政府が主導し、各方面の力を集めて農村と貧困地区の教育事業を促進する体制を作り上げている。

　中央政府の財政支出のうち、教育経費の占める割合は５年続けて１ポイントずつ上がり、大部分の地方政府も財政の教育投資を増やすとともに、新規投入分を主に農村に充てて、農村地区、貧困地区と少数民族地区の義務教育を重点的に支援している。

　中央財政は中・西部の貧困地区を支援するため、農村小中学校の教職員の給与保障の仕組みをつくり、２００１年から、農村教職員の給与のために移転支出資金合計２００億元を用意して、これらの地区の教職員の給与支払いの補助に充てた。この４年間、中央と省クラス政府は計１００億元余りを投じて、２６省の２万余りの学校の１７００万平方㍍の校舎を改造または新築した。

　中国政府はすでに、先進地区と後進地区、都市と農村の一対一の支援制度を作り上げた。これには大中都市による省内の貧困地区の学校の支援、東部地区の学校による西部の貧しい学校の支援も含まれる。先進地区や都市の教師、資金や物資が続々と後進地区や農村の学校に流れて、経営条件を改善している。

　このほか、中国政府は国民教育を徹底させるため、企業、社会団体や市民による奨学金を幅広く働きかけ、奨励し、奨学金を出す企業や個人に対する租税優遇政策を一層徹底させている。国内外の団体や個人が基金設立などの方法で貧しい家庭の子供の教育を援助すること奨励している。

　（北京１１月１０日発新華社）