中日両国の１９７２年の国交正常化以来、両国の教育交流の規模は、双方の努力により、発展・拡大の一途をたどり、協力分野は次第に広がり、協力の段階・レベルもたえず向上してきた。いまや中日教育交流はすでに中国の対日外交活動と教育分野の国際協力・交流活動全体の重要な一部となっており、中国の近代化と中日友好関係発展のための人材養成および知的貢献に役立っている。
一、 中日政府間の教育交流取り決め
中日両国政府は１９７８年に調印された平和友好条約における文化交流関係の一層の推進という原則にのっとり、１９７９年１２月に『中華人民共和国政府と日本国政府の文化交流促進ための協定』に調印した。同協定は中日双方が教育および学術分野で協力と交流を進める必要性と大いなる展望について詳細に記している。同協定の関連条項にもとづき、当時の何東昌中国教育部長と日本の森喜朗文部大臣は、１９８４年８月北京で両国教育部長『会談要録』に正式に調印し、双方が平和友好・平等互恵・相互信頼・長期安定という共同原則のもと、両国人民の子々孫々にわたる友好を実現するという崇高な目標に向け努力するという重要な使命を担っていることを確認した上で、両国の教育分野での交流の指導原則と協力の範疇を確定した。これ以後、双方の教育部長（国家教育委員会主任を含む）は１９８６、１９９０、１９９５、２０００年の各年おいて、それぞれ当時の中国教育部長何東昌、朱開軒、陳至立と日本の文部大臣が教育協力・交流に関する『会談要録』を取り交わした。今後５年間の交流計画、つまり２００６年―２０１０年『会談要録』については、目下協議中である。
江沢民主席の１９９８年１１月の訪日期間中、中日両国外相は『両国青少年の交流を一段と推進する枠組み協力計画』に調印した。これに関連する各種交流計画は目下順調に進められている。
二、 留学者の交流
２００４年末までに中国から日本に渡った各種留学者はすでに１２万人余りに達する。現在日本の大学に在学中の者が８万人近く、語学学校に在学中のものが３万人近くおり、その数は中国の外国留学者の中で第１位を占めている。そのうちの９０％以上は自費留学者である。これまでにすでに２万人あまりが学業を終えて帰国し、仕事についている。そのうちの多くがそれぞれの活動分野における学術面の牽引役、行政面の指導役、専門分野の中核となっており、なかには中央省庁の副部長とか省の副知事のような指導的職務を担っている者もいる。
日本から中国に留学した留学生も、長年来、ずっと数において外国人留学生中の上位を占めている。１９７２年の中日両国の国交正常化回復以来、中国にやって来た各種留学者はすでに総計１０万人余りに達しており、２００４年における日本からの長期・短期留学生の数は１万９０００人に達し、中国で学ぶ外国人留学生中第２位を占めている。現在、中日両国政府は毎年１１０名の政府奨学金を相互に交換している。留学生交流は両国の各分野の交流推進のための重要な橋渡しの役割を果たしている。
三、大学の学際交流
中日双方は１９８５年以降、歴代両国教育部長が取りかわした教育交流計画にもとづき、両国の学術分野の交流・発展を順調に進めてきた。おおまかな統計によると、これまでに８００余の大学が学際交流関係を確立しており、中日大学学長フォーラムは、両国の大学間の人材交流と共同学術研究に重要な役割を発揮している。
中日間の教育分野の交流においては、双方の教育界のトップレベルの相互訪問が、両国教育分野の学術交流のさらなる発展にきわめて重要な役割を発揮している。
四、日本の学術振興会との交流
教育部と日本の学術振興会は１９８３年、『学術交流覚書』に調印した。同覚書は長年来、専門分野の学術協力と研究に取り組む両国大学の研究者の経費確保を保証するという重要な役割を果たしてきた。１９９８年、中国教育部と日本学術振興会は『拠点大学共同研究プロジェクト覚書』に調印し、北京大学をはじめとする重点大学と日本の筑波大学などの大学が『生物環境科学分野』などで『より強力な協力』を展開するための便宜を提供した。
五、日本国際交流基金との協力
中国教育部は１９８０年以降、日本国際交流基金と中国の大学の日本語教師養成のための協力を展開してきた。中国の改革・開放初期の１９８０年から１９８５年にかけて、中国の大学の日本語教師６００人余りに研修を施し、中国の外国語教育の発展に積極的役割を発揮した。
１９８５年以降、教育部と日本国際交流基金が調印した交流計画にもとづき、北京外国語大学内に『北京日本学研究センター』を設立し、両国共同で中国の大学の日本語・日本文化研究に関する大学院修士課程の人才養成を開始した。これまでにすでに２６０人の修士課程卒業生を送り出し、３６０人の大学日本語教師に研修を施した。現在、『北京日本学研究センター』はすでに、中国における日本文化と日本語研究の重要な基地兼資料センターとなっている。
中日双方は１９００年、北京大学内に『北京大学現代日本研究班』を設立することを決め、中国の大中型企業や政府機関内の高級経済管理要員の研修にきわめて良い効果をもたらした。