在日中国大使館の報道官は１３日、日本側の南中国海に関する誤った言論について記者の質問に答えた。

　問：先ごろ、日本側はいわゆる「南中国海仲裁裁決」から８年が経過したことについて外相談話を発表した。これについてコメントは。

　答：日本側は中国側の厳正な立場を顧みず、不法な「南中国海仲裁裁決」から８年が経過した機会を利用して南中国海問題をエスカレートさせ、騒ぎ立て、中国の正当な権益維持行動をむやみに指弾、非難した。われわれはこれに対し強烈な不満と断固たる反対を表明する。

　南中国海仲裁事案は本質的に法律の衣をまとった政治的茶番劇である。いわゆる「南中国海仲裁裁決」は法的効力を持たず、南中国海における中国の主権と権益はいかなる状況の下でもこの裁決の影響を受けない。南中国海仲裁事案はフィリピンが一方的に申し立てたものである。フィリピン側の一方的な請求に応じて設置された臨時仲裁法廷は「国家の同意」の原則に背き、「国連海洋法条約」と一般国際法に著しく違反し、権限を越えて審理し、法をまげて裁判を行っており、その裁決は不法かつ無効であり、拘束力がない。中国は関係する裁決を受け入れず、認めず、この裁決に基づくいかなる主張、行動も受け入れない。

　日本側は事実と真相を無視し、不法な裁決を何度ももてあそび、フィリピン側の不法な主張の後ろ盾となり、米国に追随して徒党を組み、小グループをつくり、地域の緊張をあおり、地政学的私利を追求しようと画策している。この振る舞いは平和と発展の時代の流れに背き、地域国の安全保障の利益を損なうものであり、最終的に自業自得の結果を招くだけだ。