駐日中国大使館報道官,第27回日EU定期首脳協議における中国関連の内容について,記者の質問に答える
2021-05-28 14:46

     問:5月27日、日本とEUの指導者はテレビ会議形式で首脳協議を行いました。協議終了後に発表した共同声明の中で、日EU双方は東中国海および南中国海の情勢について深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとした上、香港、新疆等の地域情勢について緊密に協議·連携するとしました。また、日本側はEU側に対し、海警法を含む最近の中国の動向について深刻な懸念を表明しました。中国側のコメントを聞きます。

    報道官:日本EUが対話協力を行う中で、第三国を標的にし、あるいは第三国の利益を損害してはならず、地域の平和と安定を損なってはなりません。今回の首脳協議および共同声明は中国に対し、言われ無き指摘をし、中国の内政に乱暴に干渉し、中国の領土主権を侵犯したことに対し、われわれは強い不満と断固たる反対を表します。

    東中国海、南中国海、香港関連、新疆関連、台湾などの問題における中国側の立場は一貫して、明白的なもので、中国側は引き続き、ありとあらゆる必要な措置で、国家の主権、安全および発展の利益を断固守ります。台湾問題は完全に中国の内政であり、中国の主権および領土保全にかかわり、いかなる外部勢力からの干渉も容認しません。海警法の制定は中国の正常な立法活動であり、その内容は国際慣行および各国の実践に合致しており、日本側がこれについてしつこく付きまとうのはまったく理不尽なことです。

    アジア国家および中国の近隣として、日本は最近、中国関連の問題において度重なるトラブルを引き起こしており、双方の相互信頼を著しく損ない、両国関係の改善と発展のプロセスを深刻に妨げました。我々は日本側が当面の事態の深刻さをはっきり認識し、中国の内政を干渉し、中国側の利益を損なういかなる言動を中止し、実際の行動で中日関係の大局を維持し、誤った道をこれ以上進まないよう忠告します。