駐日中国大使館報道官,日米首脳会談の中国に関するネガティブな動きに厳正な立場を表明
2022-01-22 11:41

 駐日中国大使館の報道官は22日、日米首脳のオンライン会談での中国に関するネガティブな動きについての質問に対し、厳正な立場を表明した。一問一答次の通り。

 問:1月21日夜、日米両国首脳はオンライン会談を行った際、緊密に協力して中国に関わる議題に対応し、経済的脅しに反対すると述べ、台湾、新疆、香港、釣魚島、東海、南海などの問題に言及した。これについてコメントは。

 答:日米首脳はそのオンライン会談で悪意をもって中国関連の議題をもてあそび、中国をわけもなく攻撃、中傷し、中国の内政に乱暴に干渉して、国際法と国際関係の基本的準則に著しく違反した。われわれはこれに強烈な不満と断固たる反対を表明するものであり、すでに厳正な申し入れを行った。

 日米同盟は冷戦の産物であり、第三国に照準を合わせ、または第三国の利益を損なうべきでなく、さらには至る所で中国を取り上げ、ありもしないことを言い立てるべきではない。日米は冷戦思考に固執し、ブロック政治を大いにやり、陣営対立をあおり、分裂・対抗をつくり出そうとしているが、それは人を傷つけ己を害するだけだ。誰がルールの旗印を掲げて覇権主義的干渉を大々的にやっているのか、誰が制裁のこん棒を振り回してあちこちでいじめ・脅迫をやっているのか。国際社会はよく知っている。われわれは日米が時代の潮流に順応し、ゼロサムゲーム、他人への責任転嫁という狭量な政策を放棄し、中国への内政干渉をやめ、イデオロギーで線引きして小さなグループをつくるのをやめるようご忠告申し上げる。

 台湾、新疆、香港および海洋に関わる問題に対する中国の立場は一貫した明確なものである。釣魚島およびその付属島しょは中国固有の領土である。日米が何を言い、何をしようと、釣魚島が中国に属するという客観的事実を変えることはできない。いかなる人も中国人民の国の主権と領土保全を守る強固な決意、揺るぎない意志、強大な能力を過小評価してはならない。日米などの国々は民主と人権の看板を掲げて中国の内政問題を政治的にもてあそび、地政学的私利から海洋問題で矛盾・係争をあおり立てているが、こうしたやり方は人心を得ず、必ず失敗する運命にある。

 一時期以来、日本は地域と国際の場でしきりに中国を議題に取り上げ、中国の内政にとやかく言い、下心をもって中国のイメージを汚し、中日の四つの政治文書の精神に背き、両国の政治的相互信頼を損ない、中日関係の改善と発展に重大な妨害をもたらした。中国は日本が誤った言動を是正し、挑発して騒ぎを引き起こすことをやめ、両国関係が一段と損なわれるのを回避するよう厳しく促す。