人民日報北京8月１０日電：中国共産党中央政治局委員・北京市党委員会書記・北京五輪組織委員長の劉淇氏は８月１０日、北京オリンピック２００６年世界放送会社会議（2006 World Broadcaster Meeting）であいさつし、中国政府の関係各省庁は国際慣行に従い、また過去のオリンピックの経験を参照して、北京五輪期間中の外国人記者の取材に関する規定を策定中であり、オリンピック競技大会の国際慣行を十分に考慮するとともに、わが国政府の五輪招致時の約束に基づいて、五輪期間中の外国人記者の中国における取材・報道活動の便宜をはかると述べた。

　劉淇氏は次のように述べた。今年から、北京五輪組織委の活動の重点と体制、仕組みは、五輪競技に移り始めている。放送会社のための諸サービス業務に取り組み、競技運営に対応したメディア・サービスの仕組みをつくることは、北京五輪組織委の今年の重要な任務である。今年１―６月に、組織委は計５３カ国１１７社のメディア機関の１６８回の取材を受け、海外からの来訪者、取材者延べ６００人を接遇するとともに、米ＮＢＣ、欧州放送連合（ＥＢＵ）など世界の有名な放送機関と良好な協力関係を打ち立てた。われわれはすでにメーンプレスセンター、国際放送センターの運営活動準備グループを設立しており、国際放送センター、メーンプレスセンターやメディア村（ＭＶ）などの施設建設は順調に進んでいる。

　劉淇氏は次のように強調した。放送会社とメディアに良好で便利なサービスを提供することは、われわれの今後２年間の重要な仕事である。現在制定中の、北京五輪期間の外国人記者の取材に関する規定は、五輪取材の便宜をはかるとの原則にのっとり、次のような措置を定めている。

　アクレジを所有する外国人記者はアクレジの有効期間中、ビザを免除され、アクレジと有効な旅券（またはその他の旅行証明書）を示して中華人民共和国国境を何度でも出入りすることができる。ビザ申請手続きも一層簡略化される。また合理的数の自用のための取材器材を携帯する外国人記者は、簡便な手続きを経て、一時輸入方式により、免税で入国することができる。さらに外国人記者は中国の法律により、中国国内に無線設備を設置し、使用することができる。同規定はこのほか、外国人記者の中国での取材や取材・報道業務に協力する中国公民の雇用について相応の規定を定めている。この規定は法定の立法手続きをとった後、２００７年に公布、実施される。北京五輪組織委はさらに、「北京五輪外国人記者服務指針」を制定して、外国人記者の五輪取材活動にかかわる政策や手続きについて詳細に説明するほか、ガイドラインを示すことにしている。

　劉淇氏はさらに、次のように指摘した。中国政府の関係官庁はいま、特別政策の策定や行政審査承認手続きの簡略化によって、五輪期間中の外国人記者の良好な業務条件を保証しようとしている。これらの措置には次のものが含まれる。

　１、外国のメディア機関が持ち込む各種の中継、競技報道用の器材と関連物資については、一時輸入手続きをとり、税金を免除する。

　２、北京五輪報道に関連した自動車の一時入国を認める。外国人記者は一時自動車運転許可を申請、取得することができる。

　３、アクレジを所有する域外メディアは北京五輪委を通して文化財撮影申請を出し、五輪組織委が所定の手続きに従い、統一的に国家文物局に撮影許可を申請する。

　４、外国の記者とメディア機関は中国オリンピック委員会報道委員会に中国選手の取材申請を出すことができ、後者はこれについて管理し、便宜をはかる。　　　

　５、アクレジを所有する外国メディア機関が五輪競技の空撮をする必要がある場合には、北京五輪組織委に申請と詳細な空撮計画を提出することができ、北京五輪組織委が所定の手続きに従って、統一的に関係官庁の承認を受ける。　　

　６、外国人記者は法に基づいて設立された家屋仲介機関を通して家屋および事務所を賃借することができる。

　なお北京五輪２００６年世界放送会社会議は８月９日から１１日まで北京で開かれる。昨年９月の世界放送会社会議に続く、大規模な放送会社会議である。