日本の香港関連の誤った発言について質問に答える中国駐日本大使館報道官
2021-06-27 11:38

 中国駐日本大使館報道官は27日、日本の香港関連の誤った発言について記者団の質問に答えた。一問一答次の通り。

 問:このほど、日本の加藤勝信内閣官房長官と茂木敏充外相が記者団の質問に答えて、香港「蘋果日報」の停刊に深刻な懸念を表明するとともに、これを香港の言論と報道の自由の後退と言った。中国はどうコメントするか。

 答:日本側の関係発言は中国の内政に著しく干渉し、国際法と国際関係の基本原則に著しく違反するもので、中国側はこれに強烈な不満と断固たる反対を表明、すでに厳重な申し入れを行った。

 香港は法治社会であり、香港基本法と国家安全維持法(国安法)は、言論と報道の自由を含め、香港住民の法に基づく権利・自由を明確に保障している。しかし報道の自由は違法行為を守る盾ではなく、まして反中国香港かく乱活動の後ろ盾ではなない。香港警察が国家の安全保障を脅かす疑いのある個人と企業に対して行動をとるのは、法に基づいて犯罪を取り締まり、法治と社会の秩序を確実に守る正義の挙である。中国の中央政府は香港特区政府と警察の法に基づく職務遂行を強く支持し、国家の安全保障と香港の繁栄安定を守るあらゆる努力を強く支持している。

 香港国安法の実施後、香港社会は安定を取り戻し、法治の正義が広められ、香港の住民と日本を含む外国公民の合法的諸権利・自由は、一層安全な環境の中でよりよく保障されており、これは否定できない客観的事実である。香港関連の問題を利用して中国にいわれのない非難を加えるのは、完全に白を黒と言いくるめ、下心をもったことである。

 香港は中国の香港で、香港の事柄は純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力にも、とやかくいう権限はない。中国としては日本が誤った立場を捨て、いかなる口実であれ香港の事柄に手を突っ込み、中国の内政に干渉するのをやめ、中日関係の大局を確実に守るよう再度促したい。