問：日本外務省は１９日、報道官談話を発表し、日本は英、米などの見方を支持し、中国政府を背景に持つ関係の組織がサイバー攻撃を行った可能性があると考えると述べた。日本側は悪意あるサイバー攻撃活動を非難し、厳しい措置で対応するとした。中国側のコメントを聞きます。

　答：われわれは関係の談話に留意している。日本側の中国に対する非難には何ら事実も証拠もなく、完全にでっち上げであり、下心のある中傷である。中国は強い不満と断固反対を表明し、日本側が中国に対するいわれのない非難を直ちにやめるよう要求する。

　中国はサイバーセキュリティーの断固とした擁護者であり、またサイバー攻撃・秘密窃取の主要な被害国の一つである。中国はいかなる形でもサイバー攻撃と秘密窃取行為に断固反対し、法に基づき取り締まっており、この立場は一貫し、明確なものである。

　中国が何度も繰り返し表明しているように、サイバー空間はバーチャル性が強く、発信源の解明が難しく、行為主体が多様という特徴があり、サイバー攻撃の発信源解明は複雑な技術問題である。サイバー攻撃を政府と直接関連付けるというのは、一段と高度で敏感な政治問題である。サイバー事件の性質を判断する時、いわれのない憶測や根拠のないねつ造ではなく、十分な証拠に基づくべきで、受け売りや人に付和雷同するものであってはならない。

　ごく少数の国は長年、国際法と国際関係の基本準則〈規範〉に背き、自らの技術優位を恣に駆使し、世界中で何はばかることなく、大規模な盗聴や秘密窃取活動を展開、その悪質な行為は世の中で知れわたっており、世界最大のサイバー攻撃発信国である。にもかかわらずサイバーセキュリティーの守り手を自任し、盟友を指図して動かし、事実をねつ造し、中国に難癖をつけており、まさに盗人が他人を盗人呼ばわりするものである。日本側がサイバーセキュリティーについて中国を非難するというのは完全に相手を間違えている。明らかにダブルスタンダードで、調子を合わせて中傷している。

　サイバー攻撃は各国が直面する共通の脅威で、国際社会が協力して対応する必要がある。中国は各国が相互尊重と平等互恵との基礎の上、対話と協力を強化し、この挑戦に共同で対応することを一貫して主張している。昨年９月、中国は「グローバル・データセキュリティー・イニシアチブ」を発表し、情報技術を利用した他国の重要インフラ破壊や重要データ窃取に反対し、情報技術を乱用した他国に対する大規模な監視、他国公民の個人情報違法収集に反対することを各国に呼びかけた。われわれは日本を含む各国がこのイニシアチブに共同で参加し、サイバーセキュリティー問題について平和、安全、オープン、協力のサイバー空間を共同で築くと明確に約束することを期待する。