問：７カ国グループ（Ｇ７）が大阪で貿易相会合を開いて声明を発表し、日本産食品に対する輸入制限を撤廃し、経済的威圧に共同で対応するよう呼びかけた。コメントは。

　答：日本政府は国際社会の重大な懸念を顧みず、かたくなに核汚染水の海洋放出を開始し、公然と核汚染のリスクを全世界に転嫁した。各国には食品の安全性と公衆の健康を守るため、相応の防護措置を講じる権利がある。問題の当事者である日本は自らを反省し、海洋放出の誤った行為を是正すべきだ。

　経済的威圧はＧ７の「専売特許」だ。公平な競争環境を破壊し、グローバルな産業・サプライチェーンの安全・安定を乱すＧ７メンバーの行為はいたるところにあると言える。われわれとしては、彼らがかたくなに二重基準に固執することなく、実際の行動によって正常な国際貿易・投資の秩序を守るよう促したい。