問：最近、日本の一部メディアは、中国が２月１８日に発表した国際収支統計を引用して、中国の外国企業による直接投資が昨年８割減少し、３０年ぶりの低水準を記録したと伝えたが、これについてコメントは。

　答：日本の一部のメディアは関連する統計を選択的に引用して、外国企業の対中投資の状況を曲解し、いわゆる「外資撤退」論をはやし立てている。関連の報道は事実とは大きく異なる。

　２０２３年に中国で新規設立された外資系企業は５万３７６６社で、前年比３９・７％増加した。外資利用実績は１・１兆元で、前年比８％減少したにもかかわらず、２０２１年、２０２２年に次ぐ史上３番目の高水準となり、世界上位の座を安定的に維持している。中国の外資導入の構造は最適化され続け、ハイテク産業における外資導入の割合は３７・４％に達している。

　今年に入ってからも、中国は外資に対する強い吸引力を保ち続けている。１月に中国で新規設立された外資系企業は４５８８社で、前年同月比の増加幅は７４・４％だった。業種別では、ハイテク製造業の外資利用実績が４０・６％増加し、中国に研究開発センターを設立する多国籍企業がますます増えている。全体として、多国籍企業の大半は中国市場の長期的な将来性を有望視し、相変わらず対中投資への自信に満ちている。

　中国は高いレベルの対外開放を堅持しており、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境をこれからも構築し続け、各国の企業が中国に来て投資や事業を行うためにより多くの支援と利便性を提供する。