日米首脳会談における中国関連の後ろ向きな動きについて駐日大使館報道官が記者の質問に答える
2024-04-12 17:53

  問:昨日、日米両国首脳が会談を行って声明を発表し、その中の複数箇所で中国関連の議題に言及したが、コメントは。

 答:日本は中国の再三の忠告を無視し、頑として日米首脳会談と共同声明の中で、中国関連の議題を盛んに取り上げ、中国の内政に著しく干渉し、中国の利益を損なった。日米はさらに、軍事同盟を大幅に強化し、陣営対抗をあおったが、これは紛争のリスクを高め、地域の平和と安定を脅かすだろう。これら日本の行為は中日の四つの政治文書の原則に背き、国際法と国際関係の規範に背くもので、中国はこれに強い不満を示し、断固反対しており、すでに日本に厳重な申し入れをした。

 釣魚島とその付属島しょは中国固有の領土であり、日米が何と言い何をしようとも、釣魚島は中国のものという客観的事実は変えられない。台湾問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許されず、日本は約束を固く守り、言動を慎むべきである。東中国海、南中国海問題での中国の立場・主張には歴史上、法理上の十分な根拠がある。日本は南中国海問題の当事国ではなく、対抗を引き起こすかく乱行為をやめるべきだ。ここで、冷戦の産物である日米同盟は、第三国に向けられるべきではなく、まして第三国の利益を損なってはならないことを強調しておかなければならない。軍事安全保障分野で「小さなグループ」をつくるのは完全に時代の流れに逆行することで、最終的にはわが身を焼くだけである。

 中国としては、日本が中国の核心的利益と重大な懸念を尊重し、戦略的互恵関係の全面的推進という重要なコンセンサスを確実に実行に移すよう、そして隣国に災いを転嫁し、中国の内政に干渉し、中国の利益を損なうようなことをやめ、中日関係がさらに損なわれるのを回避するよう厳かに促したい。