3月29日、呉江浩大使は茂木敏充自民党幹事長に着任のあいさつをした。これには大使館の楊宇・公使、張漪波公使参事官と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が同席した。

　呉氏は次のように表明した。中日は重要な近隣国で、中日関係の重要性は変わっておらず、変わることもない。目下中日関係は大事な段階にあり、双方は中日の四つの政治文書の精神を順守し、両国首脳の重要なコンセンサスを指針に、健全で安定した両国関係を維持し発展させるべきだ。感染症〈新型コロナ〉状況の前向きの変化をとらえて、各種の対話メカニズムと経済、人・文化、地方などの分野の交流・協力の早期再開を図り、矛と意見の相違を適切に管理し、新しい時代にふさわしい中日関係構築のためにより多くの前向きの原動力を注ぐべきだ。

　茂木氏は次のように表明した。日中関係は大きな潜在力を秘め、もろもろの課題にも直面している。中国と共に努力し、「日中平和友好条約」締結45周年を機に、両国首脳の重要なコンセンサスを実行に移し、各レベルの対話・意思疎通の再開を急ぎ、交流・協力を積極的に進めて、建設的、安定的な日中関係構築のために尽力したい。

　呉氏は質問に答え、次のように述べた。日本の関係者が中国で法に基づいて刑事強制措置を取られ取り調べを受けていることについて、中国はすでに何度も立場を説明した。中国は法治国家であり、中国におり中国に来るすべての外国人は必ず中国の法律を順守しなければならず、日本は自国民に対する教育と注意喚起を強めるべきだ。