１１月１９日、中日（成都）都市建設・現代サービス業開放協力モデルプロジェクト共同説明会兼集中契約調印式が成都でオンライン・オフラインを合わせて開催され、孔鉉佑駐日大使がビデオメッセージを寄せた。

　孔大使はその中で次のように述べた。中日両国指導者の成都会談での重要な共通認識を実行に移すため、今年５月、中日（成都）地方発展協力モデル区が正式に発足し、成都を実験地に文化クリエーティブ産業に焦点を当て、中日「文化＋」協力モデルの高地〈優位に立つところ〉を積極的に築いている。これは過去の歴史を受け継ぐとともに、いまの両国の発展の接点を正確におさえており、新たな時期の中日地方協力転換のための新たな思考を提供し、新たな道筋を探り、新たな局面を切り開くだろう。

　さらに次のように強調した。１００年に１度という新型コロナウイルス感染症が全世界を席巻し、グローバルな発展に数多くの不安定・不確実要因をもたらした。感染症の大流行はわれわれに対し、各国は苦楽を共にする運命共同体であり、誠意をもって一致団結し、同舟相救うようにすることが挑戦に対応するための必然的選択であると戒めている。感染症下に、中日両国が隣人間で見守り助け合う優れた伝統を十分に発揚し、感染との闘い、経済回復・発展支援などの面で積極的な協力を進めていることは喜ばしい。双方の共同の努力で、人的往来は混乱なく再開され、中国の日系企業は順調に業務・生産再開を実現し、中日貿易は逆境の中で拡大し、各分野の実務協力は徐々に正常に復している。これらの成果は得難く、中日関係の大きな強靱（きょうじん）性と活力を十分に示すものだ。

　孔大使はまた、次のように述べた。中国共産党第１９期中央委員会第５回総会（１９期５中総）は、中国が国内の大循環を主体に、国内・国際のダブル循環が相互に促進する新しい発展の枠組みを築くことを明確にした。これは閉鎖的な国内循環ではなく、一層開放的な国内・国際のダブル循環である。習近平主席は第３回中国国際輸入博覧会の開幕式で、今後も揺るぎなく開放を全面的に拡大し、中国市場を世界の市場、共有の市場、みんなの市場にして、国際社会により多くのプラスエネルギーを注ぐことを全世界に向かって厳かに約束した。今回成都市が開催したモデル区のオンライン説明活動は、まさに中国が開かれた発展を堅持していることの生き生きとした例である。中国としては、引き続き日本側との実務協力を深め、開放の中でチャンスを生み出し、協力の中で難題を解決するようにしたい。また日本側がわれわれと一緒に、両国指導者による重要な共通認識をしっかり実行に移し、中日「成都」地方発展協力モデル区の建設を支援し、より多くの大型プロジェクトの誕生を後押しし、両国の地方協力の活力を引き出し、中日経済・貿易協力と両国関係の健全な発展のために力を添えるよう希望している。

　成都市の王鳳朝共産党委員会副書記・市長は同市の経済・社会発展と対日経済・貿易協力の状況を紹介し、次のように指摘した。中日（成都）都市建設・現代サービス業開放協力モデルプロジェクトはすでに国家クラスの開放協力プラットフォームに格上げされて、中日（成都）の開かれた協力のために一層有利な条件を整えている。成都は健康と社会サービス、環境保護・エコサービス、科学研究と技術サービス、文化教育サービス、輸送サービス、観光サービス、金融サービス、都市建設の８分野で日本との交流・協力を深めることを希望している。

　志水史雄中国駐在日本大使館次席、長崎幸太郎山梨県知事、佐藤康博日中投資促進機構会長、伊澤正日中経済協会理事長、窪田修日本貿易振興機構理事、前田匡史日本国際協力銀行総裁ら来賓はあいさつで、中日双方が一段と交流を拡大、理解を増進し、サービス業、新型エネルギー、ニューエコノミーなどの経済・貿易協力を強化し、共同で感染症に打ち勝つよう希望を表明した。

　説明会の現場で、中日（成都）地方発展協力モデル区の対日協力リストと産業計画が発表された。また三菱重工、住友商事などの日本企業、機関と成都市が２８の協力取り決め（計画投資総額２１７・５億元）に調印した。