１月２５日、香川県を訪問した孔鉉佑駐日大使は四国経済連合会（四経連）と懇談し、中日関係や両国の経済・貿易協力などについて意見交換を行った。中国駐大阪総領事館の薛剣総領事、四経連の佐伯勇人会長、高橋佑二、高浜和則、多田野宏一各副会長、半井真司常任理事、槙田実理事ら四国経済界の代表と四国華僑華人連合会の張嘉樹会長、香川県の代表らが出席した。

　孔大使は次のように述べた。世界はいま１００年に一度の変化に直面し、さまざまなリスクが入り交じり、新たな激動の変革期に入っており、各国は共に難局を乗り越え、団結と協力を強化しなければならない。２０２２年に開催された中国共産党第２０回大会では、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進するという壮大な青写真が描かれた。新しい年、中国人民は社会主義近代国家の全面建設という新たな征途を勇猛かつ毅然（きぜん）として前進し、新たな成果を絶えず収めてゆく。中国はまた世界平和の維持、共同発展の促進という外交政策の目的を常に堅持し、人類社会の平和と発展に役立ち、人類運命共同体の構築促進に尽力する。

　また次のように述べた。中国と日本は互いに近隣国であり、重要な協力パートナーだ。昨年は双方が国交正常化５０周年を共に記念し、両国関係の安定と改善を推進した。両首脳は、新時代にふさわしい、建設的で安定した二国間関係の構築について重要な共通認識〈コンセンサス〉に達した。双方は今年の「中日平和友好条約」締結４５周年という機会を捉え、両首脳の重要なコンセンサスを指針に、条約締結の価値を再確認し、友好の初心を堅守して交流と協力を深め、両国の関係の持続的改善を促進しなければならない。中日は経済的な強みを相互に補い合い、近年、二国間の貿易額は高水準を保ち、高い強靱（きょうじん）性と潜在力を見せている。四国を含む日本の経済界が中国の発展という新たなチャンスをつかみ、両国の全方位・広い分野・さまざまな段階での協力の質を向上させ、より高いレベルの協力ウィンウィンを実現することを期待している。

　参加者は対中協力の進展について次々に説明し、次のように述べた。一衣帯水の隣国である日中には、２０００年余り友好交流の歴史があり、二国間の友好関係を強固にし、発展させることがお互いの利益になる。新たな年に、中国経済が一段と安定化・好転することを期待し、そうなるものと信じている。四国の経済界は今後も引き続き日中経済貿易協力に力を注ぎ、各分野の民間交流を促進し、日中友好協力に積極的な役割を果たしていきたい。

　孔大使は中日の省エネルギー・環境保護、第三国市場、観光協力、感染予防制御など、日本側が関心を寄せる問題について参加者と意見を交換した。