南京大虐殺史の研究に携わっている専門家で侵華日軍（中国侵略日本軍）南京大虐殺殉難同胞記念館の館長を務める朱成山氏は２５日、「３０万（の犠牲者）は法律的に認められている歴史的事実であり、改めて論争を行う必要はない。日本の一部の学者はこの問題を再三にわたって蒸し返しているが、それは歴史に対する極めて無責任な態度である」と強調した。

    中日歴史共同研究委員会の第４回全体会合が２４日東京で開かれ、会合のあと双方が中日歴史共同研究報告を発表した。一部の重要な史実について共通認識に達したが、意見の食い違いもみられた。

    南京大虐殺で殺された中国の軍民の数が双方の論争の焦点の一つになった。会合のあと記者会見した中国側の学者は次のように述べた。南京軍事法廷の判決は（犠牲者を）３０万人以上、極東国際軍事法廷も２０万人以上としており、この数字は引用できる。日本側の学者は「裁判記録の信ぴょう性を問う必要がある」と反論した。

    朱成山氏は日本の学者の姿勢に強い不満を表し、次のように述べた。侵華日軍の南京での血塗られた暴挙を否定するために、日本の一部の学者は長期にわたって南京大虐殺で死亡した中国軍民の数について、虐殺などやっていない、犠牲者は２万人あるいは数万人である、などの説を唱えている。これは「３０万」という数字を否定するためのものだ。

    朱氏はさらに、次のように指摘した。こうした態度は南京市民をひどく傷つけている。侵華日軍が南京で３０万人を虐殺した暴挙は、極東国際軍事法廷と南京軍事法廷が認めた事実である。

    中国、ソ連、米国、英国、フランスなど１１カ国は１９４６年１月１９日、東京に極東国際軍事法廷を設置した。同法廷が発表した南京大虐殺事件の審理に関する判決書は次のように述べている。南京占領後６週間に日本軍が南京と南京周辺で虐殺した市民と捕虜は２０万人以上に達した。この数字には、日本軍が焼却した死体、長江に投げ込んだ犠牲者、その他の方法で処分した犠牲者は含まれていない。

    １９６２年２月に中国で開かれた南京軍事法廷は以下のことを調査・立証している。日本軍が行った集団大虐殺事件は２８件で、犠牲者は１９万人にのぼった。散発的な虐殺事件は８５８件で、犠牲者は１５万人にのぼる。南京占領後の６週間間に日本軍は大虐殺を行い、３０万人余りを銃殺あるいは生き埋めにした。

    日本政府も１９５１年に調印した「サンフランシスコ条約」の中で、極東軍事法廷、日本のその他の地方や外国で開かれた軍事法廷の判決を受け入れると表明している。

    朱成山氏は次のように述べた。

    ▽以上のことからも分かるように、この「３０万」という数字は法律で認められた歴史的事実であり、日本の数人の学者が研究を通じて覆せるものではない。日本の右翼が提訴した「百人斬り」訴訟は東京地方裁判所、東京高等裁判所、日本の最高裁判所で連続敗訴となったが、日本の裁判所が南京軍事法廷の判決を覆すことができなかったことが、この連続敗訴に決定的役割を果した。これと同じように、日本の一部の学者が歴史の検証を口実にして法律で認められた歴史的判決を覆そうとしても、目的を達成することはできない。

    ▽歴史を直視しなければ、正面から未来と向かい合うことはできない。「３０万」という数字を否定して中国を侵略した日本軍の犯罪行為を覆い隠そうとする日本の学者は、しっかりと反省し、厳粛かつ客観的な態度で歴史を研究し、歴史を認めるべきだ。これは中日両国の長期的な平和と発展にとって有益だ。    （南京１２月２５日発新華社）