２月３日、第１２回中日高級事務レベル海洋協議がオンライン方式で行われた。中国外務省国境・海洋事務司（局）の洪亮・司長と日本外務省アジア大洋州局の船越健裕局長が共同議長を務めた。中国外務省、中央外事工作委員会弁公室、国防省、自然資源省、生態環境省、交通運輸省、農業農村省、国家エネルギー局、中国海警局および日本外務省、内閣官房、水産庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、環境省、防衛省がそれぞれ担当者を同席させた。

　これより先、双方は１月２０日団長会談を開いている。今回の協議では団長会談を踏まえて、全体会議と海上防衛、海上法執行・安全、海洋経済の３ワーキンググループの会議が開かれ、海洋関連問題と海洋交流・協力について幅広く突っ込んで意見を交換した。

　双方は、中日首脳による共通認識と４項目の原則的共通認識を全面的に実行に移し、対話を通じて矛盾・意見の相違を適切に処理し、海洋分野の協力を実務的に推し進め、共に努力して東中国海を平和、協力、友好の海にすることを確認した。双方は東中国海の平和・安定を守ることの重要性を強調し、出来るだけ早く防衛当局の海空連絡メカニズム年度会議と専門会議を開いて、同メカニズム下のホットライン設置プロセスを早急にスタートさせ、危機管理を強め、不測の事態を防ぐようにすることで合意した。双方は以前得られた東中国海問題の原則的共通認識に基づいて、東中国海の資源共同開発を引き続き検討したいとした。

　中国は釣魚島問題における厳正な立場を改めて表明し、日本に事態を複雑化させる動きを回避するよう求めた。中国は日本が「中日漁業協定」を真剣に実行に移し、中国と共に関係海域の漁業秩序を守るよう促した。中国は質問に応じて、「中華人民共和国海警法」の関係内容を説明し、同法の制定は中国の通常の立法活動であり、国際法と国際慣行に完全にかなうものだと強調した。

　双方は海洋関連の具体的協力について、以下の共通認識を得た。一、「中日海上捜索救助協定」の枠組み下で、中国海上捜索救助センターと日本海上保安庁が地方窓口間の協力を強化し、さまざまな形式の共同演習を繰り広げるよう後押しする。

　二、中国海警局と日本海上保安庁が海上犯罪の取り締まりおよび法執行従事者の交流などの面で一段と協力を繰り広げるのを支持する。

　三、海洋環境保護交流を強化する。双方は、「中日海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム第２回会合および第２回中日海洋ごみワークショップ」での共通認識を確認し、海洋プラスチックごみ防止・処理協力を一段と繰り広げる。

　四、外交当局海洋事務従事者の相互訪問を引き続き繰り広げ、海洋関連問題若手職員間の交流を促進し、海洋関連シンクタンク、学術および教育機関間の往来・協力を支援する。

　五、違法操業取り締まり、うなぎ資源管理および北太平洋の漁業資源保護について協力を強化する。

　双方はさらに、海洋資源エネルギー、福島第一原発廃水処理、海洋科学技術、海洋産業協力などの問題についを交流行った。

　双方は、第１３回中日高級事務レベル海洋協議の年内開催で原則的に合意した。同時に、双方の団長は業務の必要に応じて密接な意思疎通を続け、意見の相違を管理し、協力を推し進める。