王毅・国務委員兼外相は５日、日本の茂木敏充外相と電話会談を行った。

　王氏は次のように述べた。中日は長きにわたり近隣で、世界第２位、第３位の経済体（エコノミー）であり、複雑な国際情勢に直面し、当然、時代の潮流と国際的大勢に従い、互いに尊重、信頼し、互恵協力を進め、共に地域と世界の平和・発展事業のために積極的役割を果たすべきである。双方は中日関係の得がたい改善・発展の大局を大切にし、守り、習近平主席と菅義偉首相の昨年の電話会談の重要な共通認識（コンセンサス）を確固として貫徹、実行し、中日間の四つの政治文書の原則と精神を厳守し、両国関係がごたごたしない、停滞しない、後退しないことを確実にし、いわゆる大国の対抗に巻き込まれてはならない。日本が中国に対し偏見のある国によって「あおり立てられる」のではなく、独立自主の国家として、中国の発展に理性的に向き合うことを中国は希望する。日米は同盟関係にあり、中日も平和友好条約を結んでおり、日本はどちらにも条約履行の義務がある。中国は日本と実務協力を続け、東京五輪・パラリンピック大会と北京冬季五輪・パラリンピック大会の開催を互いに支持し、今年と来年の中日文化スポーツ交流促進年と来年の中日国交正常化５０周年を契機とし、両国の国民感情改善に努力し、安定かつ健全な中日関係を次の５０年に持って行くことを願っている。

　茂木氏は次のように述べた。日中は互いに近隣で、日中関係の安定発展の維持は両国と地域、ひいては世界にとって非常に重要だ。日米同盟は特定の第三国を対象としたものではなく、日本は対中関係を非常に重視しており、日中関係の安定発展を確実にする姿勢は変わっていない。日本は中国と意思疎通を続け、対話を強化し、相互信頼を増進し、意見の相違を適切にコントロールし、日中国交正常化５０周年を共に祝うための良い雰囲気を築くことを願っている。日本は中国と各分野の交流・協力を強化し、東京五輪・パラリンピック大会と北京冬季五輪・パラリンピック大会の開催相互支持について意思疎通を続けることを願っている。

　王氏は中国の釣魚島、南中国海などの問題に対する原則的立場をはっきり述べ、新疆や香港などに関わる中国の内政に日本が介入することに反対し、日本に対し国際関係の基本準則〈規範〉を順守し、近隣として、中国の内部のことに対して最低限の尊重を続け、手をあまり長く伸ばすことのないよう要求した。

　双方はまた地域協力や気候変動、ミャンマー情勢など国際・地域問題について意見を交換した。