２０２１年１１月１８日、中国の王毅・国務委員兼外相は日本の林芳正外相と電話会談を行った。

　王氏は次のように述べた。岸田首相の就任以来、両国指導者は積極的に互いに働きかけている。習近平主席と岸田首相の重要な共通認識（コンセンサス）は新時代の要請にかなった中日関係を築くことだ。双方はそのために計画を立て、来年の中日国交正常化５０周年を契機とし、両国関係の正しい軌道に沿った長期安定を図らなければならない。

　王氏は次のように指摘した。中国共産党はこのほど第１９期中央委員会第６回総会〈１９期６中総〉を成功裏に開催し、中国共産党は常に世界的視野で人類の前途と運命に関心を払い、歴史的に正しい側に立ち、人類進歩の側に立つと強調した。中日は地域の重要な国で、世界第２位、３位の経済体〈エコノミー〉であり、共に時代の大勢に従い、両国関係の正しい方向をつかみ、両国人民により一層幸福をもたらし、アジアと世界により多くのプラスのエネルギーを注入しなければならない。日本が中日間の四つの政治文書で確立された諸原則を順守し、中国の発展に客観的、理性的に向き合い、両国の「互いに協力パートナーとなり、脅威とならない」という政治的コンセンサスを政策面に反映し、行動の中で実現するよう希望する。歴史や台湾など両国関係の政治的基礎と双方の基本的信義に関わる重大問題は動揺せず、後退せず、一線を越えないことを確実にする。

　王氏は次のように述べた。双方は努力して、より高いレベルの優位性による相互補完と互恵ウィンウィンを実現し、グローバル産業チェーン・供給チェーンの安定と公平・開放の貿易・投資環境を共に守り、両国の質の高い発展と民生の改善を後押ししなければならない。双方は地理的に近く、文化的に相通じる独特の優位性を十分生かし、北京冬季オリンピック大会と今年と来年の「中日文化スポーツ交流促進年」を契機とし、前向きの民意と社会的雰囲気を築かなければならない。中日は共に地域の重要な国で、担っている国際的責任を意識し、真の多国間主義を共に実践し、分裂、対抗さらには新冷戦のいかなるたくらみも阻止しなければならない。来年１月、地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が正式発効し、中日は初めて二国間の関税譲許の取り決めを結ぶことになる。双方は共に努力し、アジアの地域協力と統合プロセスをリード、推進しなければならない。

　王氏は次のように指摘した。日米は盟友で、中日は引っ越しのできない隣人だ。中米は現在、両国の未来に関わる戦略的問題で意思疎通を図っている。日本も大勢をつかみ、自国と地域の共通の利益を見据え、対中、対米の関係をうまく処理することを希望する。

　林氏は次のように述べた。現在、国際社会は重大な変革期にあり、アジアの重要性が絶えず増し、中国の発展が日進月歩で、国際社会は日中関係を一段と注視し、期待している。日本は中国と共に、来年の国交正常化５０周年を契機とし、対話・交流を強化し、互恵協力を深め、国民の行き来を増やし、意見の相違を適切にコントロールし、世界的挑戦〈試練〉対応するため、責任を担い、「互いに脅威とならない」などのコンセンサスを実行に移し、安定した建設的日中関係の構築を図ることを願っている。

　王氏は釣魚島、香港、新疆、南中国海などの問題に対する原則的立場を述べた。

　双方はまた共に関心を寄せる国際的、地域的問題について意見を交換した。