第7回中日企業家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）がビデオ会議の形式で21日に開催された。中日のビジネス界のリーダー、元政府高官、著名な学者ら40数人の代表者が出席し、中日経済の発展情勢、ポストコロナ時代の二国間・多次元協力の見通しなどの議題をめぐり、議論を繰り広げた。中国新聞社が伝えた。

　中国側の代表は、「今もなお新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、オミクロン株の変異ウイルスは人類の感染症対策に新たな変数をもたらした。世界経済の回復が困難で、貿易投資が疲弊し、サプライチェーンが打撃を受け、気候変動やグローバルな債務、インフレなどのリスクが上昇し、今すぐにも各国が心を一つにし力を合わせて協力し、ともに目の前の困難を克服することが必要だ。感染症の打撃を受けながらも、中国は引き続きグローバル経済成長に最も大きく貢献する国であり続けるだろう。中日両国の経済貿易往来は流れに逆らった上昇傾向を保ち、ここには両国の経済貿易協力の強靱さと活力がよく現われており、世界経済の回復のために誘導的役割も果たしている。中日両国の経済は相互補完性が高く、利益が交錯・融合し、貿易・投資、先端製造、デジタル経済、グリーン・低炭素、医療・介護、第三国市場などの面における協力のポテンシャルは大きい」との見方を示した。

　また中国側の代表は、「来年は中日国交正常化50周年にあたり、双方はチャンスをしっかりつかまえ、向き合って進み、消極的な側面の抑制に努め、協力の側面を積極的に拡大するべきだ。双方が両国指導者の達成した重要な共通認識を全面的に実施し、引き続き『トラック2協議』をしっかり行い、中日の民間交流と企業の実務協力を増進するよう推進すべきだ」と指摘した。

　日本側の代表は、「日中両国間の互恵協力の構造に変化はなく、両国経済には引き続き強い相互補完性がある。双方は次の段階と『ポストコロナ時代』における双方の交流協力を積極的に計画・推進し、さまざまな地球的課題と地域的課題に共同で対処し、両国関係の発展のために新たな原動力を絶えず注入する必要がある。双方は引き続き感染症対策の情報と経験を共有し、二国間の人の往来を秩序よく徐々に回復させ、さまざまな協力のメカニズムとプラットフォームを十分に利用して、双方の共通認識を実行に移し、双方の互恵・ウィンウィンのためにより多くの新たな成長源を作り出すべきだ」との見方を示した。

　対話終了後、中国国際経済交流センターと日本経済団体連合会が共同声明を発表し、ともにこれからの50年間に新時代の要求に合致した建設的で安定的な中日関係を構築するためにふさわしい貢献をするようと呼びかけた。双方は、「『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定（CPTPP）』などより高いレベルの地域経済協力協定は、高効率で強靱なサプライチェーンをさらに形成し、地域経済の繁栄と安定を促進することになる。また世界貿易機関（WTO）が目下の世界経済に適応するスタイルによる改革を推進し、（環境、社会、ガバナンスを考慮した）ESG投資などの金融サポートの環境を最適化し充実させ、社会全体がグリーンモデル転換を実現するよう推進し、データの国境を越えた利用と共有に有利な環境を構築し、保健、新薬開発、パーソナル化した医療などの商品・サービスが最適な配置を実現するよう促進する」との見方を示した。

　この対話は中国国際経済交流センターと日本経済団体連合会が共同開催する「トラック2協議」の経済交流メカニズム。その1回目は2015年11月に東京で行われた。