４月19日、呉江浩駐日大使は遼寧─日本経済貿易協力交流説明会に出席し、あいさつを述べた。遼寧省党委員会書記で同省人民代表大会常務委員会主任の郝鵬氏、日中経済協会の佐々木伸彦理事長、経済産業省の通商政策局担当の荒井勝喜大臣官房審議官ら中日両国の政財界関係者約500人が参加し、大使館の羅暁梅経済商務公使が同行した。

　呉大使はあいさつで次のように述べた。昨年11月、習近平主席と岸田文雄首相がサンフランシスコで会談を行い、一連の重要な共通認識〈コンセンサス〉を得て、両国関係発展のためのカギとなる政治的リーダーシップを提供した。中日はどちらも世界の主要な経済体〈エコノミー〉で、隣国であり互いに重要な経済貿易協力パートナーだ。約3・3万社の日本企業が中国で発展を遂げ、事業を興し、３分の２以上が利益を上げており、中日の経済貿易協力の強じんさと活力を示した。双方は利益が高度に融合した互恵関係をすでに構築しており、互いの協力は全方位で、幅広く、重層的である。昨年以来、両国の人的往来は回復を加速し、現時点で11人の日本の知事および多くの経済界の代表団が中国を訪れており、中国側からも多くの省・市の政府や企業の代表団が相次いで日本を訪れた。郝書記はコロナ禍以降、初めて日本を訪れた省党委員会書記である。

　呉大使は次のように述べた。現在、中国は近代的産業システムの構築を強力に推し進めており、新しい質の生産力の発展を加速させ、科学技術イノベーションを主体的地位に置き、伝統的な経済成長方式と生産力発展の道筋に対して「古きを除き、新しきを迎える」を進めている。一部の外国メディアは中国の消費が縮小したと言うが、実際の状況は、中国経済のデータは明らかに予想よりも良く、ハイテク製品が歓迎され、新しい質の生産力が勢いよく発展し、市場の活力が持続的に生まれている――というものだ。中国は継続してハイレベルな対外開放を断固推進し、市場化、法治化、国際化した一流のビジネス環境の構築に力を入れる。

　呉大使は次のように述べた。中日の地方の経済貿易協力は２国間関係発展の重要なよりどころで活力の源泉である。遼寧省は中国の各一級行政区の中で工業化の歴史が最も長く、最もそろった工業部門を有し、また、日本と地理的距離が最も近い中国の一級行政区の一つであり、双方の協力基盤は深く、人と文化の往来が密接で、これらはいずれも日本企業が遼寧省に根を下ろし、事業を興すための独特で良好な環境を提供している。双方が今回の郝書記の代表団を率いての訪日を機に、相互理解を深め、協力の潜在力を深堀りし、新たな成長点をつくり、中日の経済貿易協力関係の安定的かつ長期的な発展を後押しすることを希望する。

　郝書記は次のように述べた。中国と日本は互いに重要な隣国で経済貿易協力パートナーであり、両国が平等な互恵協力を展開することはそれぞれの経済発展に資するだけでなく、アジアひいては世界経済の回復に対しても重要な役割を果たすだろう。習主席は岸田首相と会見した際、中国は質の高い発展とハイレベルな対外開放を推し進めており、日本を含む世界各国にかつてないチャンスをもたらすだろうと強調した。日本は遼寧省の重要な貿易パートナーであり、2番目に大きな外資供給元でもある。2023年末時点で計8027社の日本企業が事業を興し、投資額は計246・4億ドルに達している。遼寧省は日本と19組の省・市レベルの友好都市提携と28組の友好パートナー関係を結んでいる。遼寧省の経済貿易代表団の今回の訪日は友誼を強固にし、協力を深める旅であり、より多くの日本の企業家が遼寧省の「朋友圈」（モーメンツ）に加入し、より大きな範囲、より高いレベル、より広い分野で協力を進めることを心から希望する。双方がハイエンド製造、科学技術イノベーション、グリーン発展、貿易・投資などの分野で協力を深め、グローバルな自由貿易システムを確実に保護し、よりハイレベルな互恵ウィンウィンを実現することを期待している。

　佐々木氏は次のように述べた。遼寧省は中国東北地区の主要な省の一つとして、東北全面振興を強力に推進し、発達した工業インフラ、巨大な市場および豊富な日本語人材を有しており、大連経済技術開発区と遼寧自由貿易試験区も良好な投資環境を備えている。遼寧省が継続して対外開放を拡大し、日本企業が発展し事業を興すための予測可能で透明、公平なビジネス環境を構築することを希望する。

　荒井氏は次のように述べた。遼寧省は工業が発達し、自然資源が豊富で、協力のチャンスに満ちあふれた地域である。日中両国間の実務協力を促進するために、中央政府との意思疎通はもちろん重要であるが、地方交流も推進すべきであり、今回の経済貿易説明会は両国首脳会談の重要なコンセンサスの実行の一環である。双方が「日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループ」などの枠組みを活用し、各方面の交流・協力をより一層深化させ、日中関係のより一層の発展を推進することを希望する。

　このほか、中国日本商会会長でパナソニックホールディングス副社長の本間哲朗氏がビデオを通してあいさつを述べ、遼寧省商務庁、瀋陽市と大連市の人民政府が企業誘致のプロモーションをし、オリックス、東軟グループ、キヤノンメディカルシステムズ、瀋陽新松機器人（ＳＩＡＳＵＮ）、ローソンなどの企業が経験について説明した。