２０１２年９月１０日、日本政府は中国側の再三にわたる厳重な申し入れを顧みず、釣魚島とそれに付属する南小島と北小島を「購入」して「国有化」すると発表した。これは中国の領土主権に対する厳重な侵害で、１３億中国人民の感情をひどく傷つけるものであり、歴史の事実と国際的法理をひどく踏みにじるものでもある。中国政府と人民はこのことに断固反対し、強く抗議する。

   釣魚島とそれに付属する島嶼は古来、中国の神聖な領土であり、歴史的根拠も、法的根拠もある。釣魚島などの島嶼は中国人が最も早く発見、命名、利用したものであり、中国漁民はこれまでずっと、これらの島やその近海で生産活動に従事してきた。中国は早くも明代に釣魚島などの島嶼を海上防衛と管轄の範囲に組み入れており、釣魚島などの島嶼は台湾に付属する島嶼である。釣魚島は従来から「主人のいない島」ではない。中国は釣魚島などの島嶼の争う余地のない主人だ。

    日本は甲午戦争末期の１８９５年、清朝政府の敗戦が濃厚になった機に乗じて、釣魚島とそれに付属する島嶼を不法に盗み取った。その後、日本は「台湾全島とそれに付属する島嶼」を割譲する不平等な「馬関条約」の調印を清朝政府に強要した。第二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づいて、中国は日本が占領していた台湾や澎湖列島などの領土を取り戻しており、国際法からみると、釣魚島とそれに付属する島嶼はすでに中国に帰属している。歴史を覆すことはできない。釣魚島問題における日本の立場は、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定するもので、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦でもある。

    １９５１年、日本は米国などの国と「サンフランシスコ条約」を一方的に調印し、琉球群島（現在の沖縄）の管理を米国に移譲した。１９５３年、琉球列島米国民政府は管轄範囲を勝手に拡大し、中国の釣魚島とそれに付属する島嶼を管轄範囲に入れてしまった。１９７１年、日米両国は「沖縄返還協定」に調印し、釣魚島などの島嶼を再び「返還区域」に組み入れた。中国政府は中国領土を勝手に授受する日米両国の行為に従来から断固反対しており、認めていない。釣魚島は日本固有の領土であり、日中間には解決すべき領土紛争は存在しないとの日本政府の主張は完全に史実を覆い隠し、法理に背くもので、まったく道理にかなっていない。

   １９７２年の中日国交正常化交渉と１９７８年の平和友好条約締結交渉の過程において、両国の先輩指導者は大局に目を向け、「釣魚島問題を棚上げにし、今後解決」するとの重要な了解と合意に達した。中日国交正常化のとびらはまさにこの合意によって開かれ、中日関係は４０年にわたる大きな発展を遂げ、東アジア地域は４０年にわたる安定と安寧を手に入れたのである。日本当局が両国の当時の合意を否定し、すべてを帳消しにするのであれば、釣魚島情勢の安定を保つことはできない。中日関係を円滑に発展させることも、日本が隣国や各国人民の信頼を得ることもできなくなる。

    近年、日本政府は釣魚島問題で絶えずトラブルを起こしている。特に今年に入ってから、「釣魚島を購入」する右翼勢力の動きを容認し、自身が前面に立って「島を購入」するための地ならしを行った。釣魚島問題における日本側の行為は偶然のものではないと人々が考える十分な理由はある。日本側が釣魚島問題で示した政治的動きを警戒しなければならない。日本はどこに向かおうとしているのか、日本の今後の進路に人々は安心できるのかと我々は問わざるを得ない。

    中国政府は終始、中日関係の発展を重視している。中日両国と両国人民は友好的に付き合うべきで、対立してはならない。戦略的互恵関係の推進は両国と両国人民の根本的利益にかなっており、地域の平和と安定と発展の大局を守ることにも有益だ。しかし中日関係の健全で安定した発展を促すためには、日本側が中国側と足並みをそろえ、共に努力しなければならない。日本政府の「島購入」行為は中日関係の大局を守ることに背くものだ。

    日本政府の「島購入」は完全に不法、無効で、日本が中国領土を侵略した歴史的事実を変えることも、釣魚島とそれに付属する島嶼に対する中国の領土主権を変えることもできない。中華民族をあなどる時代は過去のものになった。中国政府は領土主権に対する侵害を座視しない。中国の領土主権を損なうあらゆる行為を直ちに停止し、双方が確認した合意と了解を再確認し、交渉によって争いを解決する道に戻るよう日本側に強く忠告する。日本側が独断専行するのであれば、それによってもたらされるすべての重大な結果に、日本側は責任を負わなければならない。