日本の財務省が１０月２２日発表した貿易統計の速報値では、９月の対中輸出は前年同月比１４・１％減となり、うち自動車と自動車部品の輸出が大幅に減少した。これについて日本のメディアは日中関係が釣魚島問題によって急激に悪化したことが大きな要因だと分析している。

   データによると、９月の日本の対中輸出は前年同月比１４・１％減の９５３８億円（約１２０億ドル）で、４カ月連続で減少した。輸入は前年同期比３・８％増の１兆２８３３億円（約１６２億ドル）だった。日本の対中入超は３２９５億円となって過去最高を記録し、７カ月連続で赤字となった。

   各種商品のうち、９月に日本が中国に輸出した自動車台数は前年同月比４３・７％減となり、金額は同４４・５％減となった。自動車部品の輸出額も１７・５％低下した。

   中日の釣魚島問題で日系車は８月中旬から中国国内での販売が大幅に減り始めた。中国自動車工業協会の統計によれば、今年９月に中国で販売された日系乗用車は１６万台で、前月比２９・４９％減、前年同月比４０・８２％減となった。シェア（市場占有率）は前月よりも６・４６％減少した。一方、同期の中国の自主ブランド車のシェアは６・２９％拡大した。

   自動車業界のアナリスト賈新光氏は、このような情勢は長くは続かず、事態の緩和に伴い日系車の状況は好転し、再び中国で一定の成果を上げることができるようになるとみている。

   統計枠と為替計算が異なることから、中国税関が提供したデータは日本側のものとわずかに差がある。先に中国税関総署が発表したデータによれば、９月の中国の日本からの輸入額は１６２億ドルで、前年同月に比べ９・６％減少し、前月に比べ８％増加した。

   日本のメディアは、欧州債務危機が世界経済の減速をもたらし、日本の輸出が低迷を続けたこと、さらに昨年の大地震による原発停止から液化天然ガスと原油の輸入が高止まりしていることのほか、釣魚島問題も輸出に一定の影響を及ぼしたと分析している。

   ただ中国の専門家は、貿易データはある程度の遅行性があるため、中日釣魚島問題の影響は第４四半期に一段とはっきり現れるとみている。

（北京１０月２４日発新華社）