日本の右翼は３日、再びわが国の釣魚島海域に不法に入り、挑発を行った。中日が釣魚島係争問題で協議、交渉を急いでいる中で、日本政府は右翼の挑発行為をまたも容認した。これは問題解決に無益なだけでなく、逆にすでに緊迫している情勢を一層複雑にするものだ。

   この数カ月、日本は中国を挑発する行動を続けている。「島購入の茶番劇」を演じるほか、日本の右翼は「慰霊」、「漁労」などを口実に釣魚島にたびたび強行上陸し、中日の矛盾を一方的に何回もあおっている。こうした状況の中で、日本政府は厳しく処罰しないばかりか、右翼の挑発行為を再三容認、黙認している。日本の右翼勢力は再三の挑発で何をしたいのか、日本政府は再三の容認で中日関係をどこへ引っ張っていこうというのかと問わずにはいられない。

   現在、中日間の政治、経済、外交、民間交流が程度の差はあるが阻害されている。これらはすべて釣魚島問題での日本側の間違った行為が原因である。今年に入ってからの日本の右翼が何度も不法に島に上陸した顛末を見てみると、日本政府が見て見ぬふりでなかったことはなく、大事を小事として済まし、小事はもみ消し、これまでに不法に島に上陸した者がしかるべき処罰を受けた例は一つもない。

   こうした状況であるだけでなく、野田改造内閣は表向きの対中姿勢を示す一方、影では対中強硬路線を続けている。中国に対して友好的イメージのある田中真紀子氏を文部科学大臣に選ぶ一方、「タカ派」の強硬な立場をとる前原誠司氏を入閣させた。田中真紀子氏が「日本の歴史教育に欠陥がある」と認め、歴史的事実を全面的に国民に教えることを呼びかけると、野田首相はあわてて田中真紀子氏の入閣と日中関係修復との関係を否定し、無関係を装い、再び対中強硬姿勢を示した。

   侵略戦争で中国を非常に大きく傷つけたことを顧みず、歴史的事実を否定し、多くの指導者が靖国神社を参拝し、歴史教科書を改ざんし、右翼の挑発行為を再三容認し、中国に対する態度表明が前向きだったり、後ろ向きだったりを繰り返している。欧州の学者は、日本の間違ったやり方で事実、真相から逃れることは両国人民の利益に合致せず、両国関係の正常な発展を損なうことになるとみている。ドイツの中国問題専門家ロルフ・ベルトホルト氏は、それは日本の国際的地位を損ない、国際社会での信頼を低下させると考えている。

   こうした中で日本の民衆は中日関係がますます緊張することに憂慮を表明し、政府が歴史観を反省することを呼びかける理性的声を発している。ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏ら１０００人以上の日本の民衆が先ごろ連名で日本政府に対し、釣魚島問題での「悪循環」を直ちに食い止めることを呼びかけた。その後のメディアによる世論調査では、日本の民衆の半数はこの問題の処理で経済が影響を受けないようにすることを原則とすべきだとしている。

   歴史を振り返ると、日本の右翼勢力はかつて国を軍国主義の道に向かわせ、戦争の策源地にし、アジア諸国人民に深刻な災難をもたらした。今日、日本政府は釣魚島問題で間違った歴史観を引きずり、右翼と馴れ合いの芝居をしている。これに対し、中国とアジア各国人民ひいては全世界が高度に警戒すべきだ。歴史的定説を覆すことは許されず、歴史を否定することはできず、さらには歴史が忘れられることはない。

   まいた種は自分で刈らなければならない。２１世紀の２回目の１０年が始まり、日本政府は歴史を尊重し、責任ある態度で、情勢をはっきり認識し、正しい政治判断を行い、実際行動で間違ったやり方を正さなければならない。ドイツのように、歴史問題で深く反省し、心から謝罪することで、国際社会の尊重を勝ち取ることができ、認められる。挑発は情勢を悪化させるだけで、理性的対処こそやはり問題解決の道であることを知らないようだ。

（北京１０月４日発新華社）