海外の専門家・学者や第二次大戦の経験者が最近、新華社記者のインタビューで、釣魚島問題で誤った立場に固執し、中国の領土主権を侵害する日本政府の行為は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後の国際秩序に挑戦しようと企てていることをよく示していると指摘し。

   今年７３歳の日中友好協会会長、元自民党幹事長の加藤紘一氏は、日本政府が固守している、「『尖閣列島』（即ち中国の釣魚島とその付属島嶼）に領土問題は存在しない」という主張は、現実的には、国際社会で説得力をもっておらず、日中関係の改善にも役立たないとみている。そして、日本政府が釣魚島に領土係争が存在することを認め、中国側と率直な対話を行うよう提案している。

（北京１０月６日発新華社）