このところ中国海監船隊は継続して釣魚島海域をパトロールし、わが国の領海内で見つけた日本船に対し、わが国の主権の立場を述べ、日本船がわが国の領海から直ぐに出ることを命じるだけでなく、日本側の主権侵害行為を監視し、証拠を集めている。外交部門も、領土主権問題で中国側のデッドラインに挑戦する者がいれば、中国には退路はなく、強い反応に出なければならないと態度を明確にしている。

   こうした行動は、先に中国側がとった、釣魚島および付属の島嶼の領海基線の公表、白書「釣魚島は中国固有の領土である」の発表などの一連の対抗措置とともに、みな同じシグナルを外部に発信したものである。中国政府には国家主権と領土保全を守る確固とした決意と十分な能力と資源があり、外部からのいかなる威嚇、圧力にも中国政府と人民の意志はわずかも揺るがない。

   この２カ月間に中日関係は日本側の「島購入」の茶番劇のために国交正常化からこの４０年間で最低のところまで落ち込み、釣魚島情勢も根本的変化が起きた。

   釣魚島問題は日本が中国固有の領土を窃取し、不法占拠しているために起きたもので、日本には釣魚島のわずかの土地、一滴の水、一本の草木も、いかなる形でも取引する権利はない。釣魚島に対する日本政府のいわゆる「国有化」は日本の右翼勢力がやろうと考えていたことを一手に行ったもので、日本をますます危険な道へと導くものである。

   正しい道理に対する挑戦は許されないし、歴史の改ざんは許されない。最近、日本の玄葉光一郎外相はフランス、英国、ドイツを訪問し、釣魚島問題で世論の支持を得ようと説いて回ったが、散々な結末だった。事実が証明しているように、日本はいろいろ術数をつくし、手段をつくしたが、世界の人々の心の正義を欺くことはできない。国際社会は日本の政治の右傾化がもたらす可能性のある災いに対し、高度に警戒しなければならない。

   中国の張志軍外交部副部長が最近指摘したように、今日のアジアはもはや１１７年前のアジアではなく、さらに今日の中国は１８９５年の甲午戦争当時の中国ではないし、１９３１年の「九・一八事変」、１９３７年の「七・七事変」当時の中国ではない。

   中国は自ら進んでトラブルを起こすことはないが、トラブルを恐れることもない。中国が措置をとって自らの領土の安全を守ることは当然のことであり、非難は許されない。両国関係を正常な軌道に戻そうと考えるなら、日本は完全に責任のある側として、間違いを正し、引き続き釣魚島を不法占拠する幻想を捨てなければならない。

（北京１０月２９日発新華網）