釣魚島問題は中国の主権にかかわるもので、米国はこの問題の高度の敏感性を十分認識し、地域の平和・安定の大局から出発し、言動を慎重にしなければならない。

   米上院はこのほど、２０１３会計年度「国防権限法案」の中に補充条項を加え、「日米安保条約」第５条を釣魚島に適用すると明確に規定した。

   釣魚島とその付属の島嶼は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。米政府は中日の領土紛争問題で立場をとらず、一方の側に立たないと何度も表明している。中国は米国の言行一致をずっと希望している。しかし、遺憾なことに米国は釣魚島に「日米安保条約」を適用するとの言動をやめない。われわれは米上院が釣魚島に「日米安保条約」の第５条を適用すると明確に規定したことと米国のこうしたやり方に断固反対を表明する。

   米国が中日の釣魚島紛争で「一方の側に立つ」ことは中米関係の大局を損ない、アジア太平洋地域の平和と安定を壊し、さらには米国のアジア太平洋地域の戦略的利益も損なわれる。「日米安保条約」は冷戦時代の産物で、釣魚島問題の原因も米国の冷戦配置と関係している。米国の一部政治屋が釣魚島問題で「一方の側に立つ」というのも、同様にいつまでも残っている冷戦思考が祟っている。中国の急速な発展を一部の人は不快に思い、米日安保協力を強化することで冷戦同盟を強め、時宜にかなっていない戦略的優勢を維持しようと企んでいる。

   米国が打ち出した「アジア太平洋回帰」戦略は米国の２１世紀の成功とアジアの成功を緊密に一つに結びつけるものだ。米国の有識者は米政府に対し、アジア太平洋地域での影響力を維持することを考えるなら、この地域の政治、経済の現実を直視し、中国との関係を深め、中国の懸念を解かなければならないと提言している。

   中米は共に太平洋の国で、広い太平洋には中米両大国を受け入れるのに十分な余地がある。米国の「強大で繁栄した平和な中国を歓迎する」との立場と中国との新しい大国関係の構築を模索するとの態度表明は評価に値する。だが中米の新しい大国関係の構築は口だけでは何もならない。米国は中国の重大な中核的利益を尊重することを学び、表裏が異なる愚かしいことをしないようにすべきだ。

   日本のメディアが米上院の今回の懸命でない措置を、釣魚島問題で中日が衝突すれば、日本の同盟国の米国が関与し、さらには直接武力介入するというもので、中国をけん制することを意図したものと解釈していることに人々は留意している。

   釣魚島問題で日本の右翼政治屋は米国と一体になって、中国人民の感情をひどく傷つけ、戦後の国際秩序に挑戦する行為の景気づけにしようと幻想している。現在、日本の衆院選挙が間近になり、対中政策が日本の三大政党の党首の弁論の焦点の一つになっている。右翼政党は票集めのため対中強硬姿勢を競い、釣魚島の防衛を強化する考えを示している。米上院の今回の賢明でない措置は日本の右翼勢力の気炎を助長し、さらには戦略的判断ミスをさせるものだ。

   釣魚島問題は中国の主権にかかわるもので、米国はこの問題の高度の敏感性を十分認識し、地域の平和、安定の大局から出発し、言動を慎重にし、釣魚島の主権問題に介入せず、矛盾を激化させ、情勢をさらに複雑にする可能性のあることをしないようにすべきだ。

   領土主権を守る中国の確固とした意志と決意は揺るぐことはなく、国家の中核的利益にかかわる重大な問題で中国の政府と人民は半歩も引かない。