２０日発新華社電は「日本に肩入れする米軍高官の発言はでたらめで、危険だ」とする論評を配信した。内容次の通り。

   アジア太平洋地域に駐屯する米軍の複数の高官は先ごろ、中国は釣魚島をめぐる領土紛争で「危険な挑発を行っている」とする道理のない批判を加える一方で、今回の紛争と危機を招いた日本の行為と責任逃れに肩入れしている。

   就任してから半年あまりになるサルバトーレ・アンジェレラ在日米軍司令官は初めてメディアの取材に応じ、その席で中日の領土紛争に道理のない批判を加え、釣魚島紛争で「危険な挑発行為」を行っていると中国を公然と批判し、日本の行為を「自制的なもの」だと称賛した。

   在日米軍司令官の会見に先立ち、米海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長も中国は「拡張主義を進めており、信頼を得ていない最大の脅威」であると公然と批判するとともに、中国は釣魚島などの島嶼に対する主権に関する歴史的証拠と主張を「ねつ造」していると主張した。

   事実を隠し、黒白を転倒させるでたらめなことを放言する米軍高官の行為は、極めて敏感で危険なもので、中日の釣魚島紛争を緩和することにマイナスの影響を与えることになり、こうした発言に後押しされた日本の右翼がより大きな冒険的行為に出て、中日関係を引き続き深淵に陥れる可能性もある。また、東アジア地域に予知、コントロールできない新たなリスク要因をもたらすことにもなる。

   米軍の高官が中日の釣魚島領土紛争について公言すること自体が極めてまれなことで、紛争が非常に敏感になっているときに連続して発表された「日本に肩入れし、中国を批判する」今回の発言は、非常に微妙なものだ。これらの発言は釣魚島の領土紛争では「特定の立場をとらない」という米国の立場が偽りのものであることを暴露するもので、米国は中日関係の悪化をそそのかし、そこから利益を得ようとしている黒幕ではないのかと疑わざるを得ない。

   中日両国が直面している現在の釣魚島紛争と危機は、日本政府が昨年９月、中国政府と人民の断固とした反対と厳重な申し入れを顧みず、釣魚島とそれに付属する島嶼を「国有化」したことが招いたもので、そのため、中国はやむなく一連のより強い必要な対抗措置をとって自身の領土主権を守っている。

   今回の中日間の紛争と危機を引き起こしたのは誰であるかは一目瞭然で、人々の耳目を惑わすことはできないし、世界を騙すこともできない。

   日本が釣魚島をめぐる中国との領土紛争を引き起こしてから、米国政府は人々を誤解させ、憂慮させる「矛盾した」発言を繰り返し、釣魚島の主権の最終的な帰属問題について特定の立場をとらないと表明する一方で、「米日安保条約」を釣魚島に適用することを明確にし、日本の行政管轄に影響を与えようとするいかなる一方的な行動に反対すると明言している。

   また、米日両国は軍事協力を絶えず強化しており、軍事協力の強化が中国に対するものであることは非常にはっきりとしている。例えば、米軍は東アジア地域で日本との合同演習を頻繁に行い、島嶼を防衛・奪取する自衛隊の戦力を強化する訓練を繰り返し、日本における軍事力の配備を強化することも計画している。

   釣魚島とそれに付属する島嶼が古来、中国の固有の領土であるという歴史的事実を証明する証拠はいくらでもある。国務院報道弁公室が昨年９月２５日発表した白書「釣魚島は中国の固有の領土である」は、そのことについて詳しく述べている。

   気が狂ったように対外侵略を進め、違法に領土を拡大し、とどまることを知らない欲望を示してきた日本のファシズムが最終的に第二次世界大戦で敗戦したのは、中国、米国、ソ連などの同盟国が断固として抵抗し、肩を並べて戦ってきたからだ。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、日本は違法に占領した釣魚島とそれに付属する島嶼などの中国の領土を返還した。これは戦後の国際秩序の重要な一部でもある。

   現在の中日の釣魚島をめぐる領土紛争問題では、米国を含む国際社会は史実を尊重し、是非をはっきりさせ、未来を確保しなければならない。中米両国がとるべき共通の正しい選択は、今回の領土紛争を通じて世界各国が反ファシズム戦争で勝利を収めた成果を否定し、戦後の国際秩序に挑戦しようとする日本の行為を絶対に許さないことだ。

   どの角度からみても、今後米国と中国が協力的な姿勢をとるのか、それとも敵対的姿勢をとるのかが、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄を決める重要な要因になることは明らかだ。米国が「誤った歴史」を貫く側に立つのではなく、「正しい歴史」を貫く側に立つべきだということは間違いない。

（北京２０１３年２月２０日発新華社）