日本の「島購入」の茶番が１年続き、北京の専門家は、中国政府のこの１年間の一連の対抗措置で日本政府の釣魚島海域に対する一方的実効支配は打破され、釣魚島に対する中国の主権行使が進展し、釣魚島問題の情勢に根本的変化が起きているとみている。

   昨年９月、日本政府による一方的「島購入」の茶番以来、中国側は法律、世論および行動の面で強力な対抗措置をとっている。例えば釣魚島および付属の島嶼の領海基線を発表し、国連事務総長に領海基点基線の座標図や海図を提出し、白書「釣魚島は中国固有の領土である」を発表し、中国政府の公船が釣魚島海域でパトロールを常態化させている。

   専門家はこうした一連の措置は釣魚島に対する中国の主権を有効に示すもので、特に公務法執行船による釣魚島海域での常態化した権益維持パトロール法執行活動はさらなる「歴史的突破」であると指摘している。

   １０日、中国海警の７隻の船隊が中国の釣魚島領海内をパトロールした。昨年９月以来、中国政府公船の５９回目の釣魚島領海内パトロールであり、また国家海洋局再編後、中国海警局としての海上権益維持法執行活動としては８回目の海警船隊による釣魚島領海内パトロールとなった。

   中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は次のように語った。中国側の公務法執行船の釣魚島海域での常態化パトロールには歴史的意義があり、「以前一時期の日本が釣魚島海域で、ある意味の排他的な存在だったのを打破し、中日の海上力関係を変えた」。

   中国社会科学院日本研究所の高洪・研究員は、中国海監、漁政、新たに編成された海警など海洋関係機関はこの１年間、権益維持活動に力を入れ、中国の主権を主張し、釣魚島海域に対する管制を確実に強め、権益維持でかなり良い効果を収めたと指摘した。

   専門家は、中国政府の権益維持活動には「道理があり、有益で、節度がある」とし、これまでに制御不能の事態は起きていないと強調した。

   中国国際問題研究所の曲星・所長は「この１年間の釣魚島問題の情勢の変化を概括すれば、『実効支配が打破され、また制御不能ではない』と言える」と述べた。

   釣魚島問題の今後の動きについて、アナリストは次のようにみている。釣魚島問題はこう着状態が長く続くと予想され、短期解決案が出てくることは難しい。こう着状態は日本が真に交渉を望むまで続く可能性がある。

   阮宗沢氏は次のように語った。安倍首相は右翼の代表であり、釣魚島問題でかたくなな立場をとっており、日本が短期のうちに姿勢を改める可能性はない。中国の領土主権を守る立場も揺るぎないもので、双方が長期間やりあうことになるだろう。中国は長期間パトロールを続け、「持久戦」に備えなければならない。

   また阮宗沢氏は次のように述べた。長期的にみて、中日双方は釣魚島問題をしっかりコントロールし、暴発を防がなければならない。釣魚島問題が長期にわたり二国間関係を損なっているのは日本側の近視眼的行為のためだ。中国は対話、意思疎通で問題を解決し、中日関係が釣魚島問題で制約されるべきではないと一貫して強調している。双方は釣魚島問題をコントロールする一方、二国間関係を発展させるべきだ。

   高洪氏は次のような見方を示した。釣魚島問題の最大の危険は日本の右翼と極右政治団体だ。「島購入」の首謀者であり、その策略の効果がないとみれば、法を破ることも惜しまず、両国の海上法執行機関の直接対決をそそのかす可能性もあり、そこに危険がある。

   また高洪氏は次のように述べた。日本政府は賢明なやり方で、特に過激分子の行動を有効に制約すべきで、そうしなければ中日関係はより一層重大な危機に陥り、双方にとってマイナスで、地域と世界にとっても最悪のニュースだ。

   曲星氏は次のように強調した。中国の外交思想には賢明な考え方がある。それは解決できる問題を先に解決し、解決できない問題は制御不能にならないようにするというものだ。これは外交問題を処理する際に生かすべき手段であり、釣魚島問題でもそうだ。