新華社は１１日、解説「中国の焦点」で、日本が釣魚島に要員を常駐させれば、中国の一層強い対抗措置を誘発するだろう、と次のように伝えた。

   日本の菅義偉内閣官房長官は１０日、「尖閣諸島」（即ち中国の釣魚島とその付属島嶼）に公務員を常駐させるのも「選択肢の一つだ」と公言した。中国のアナリストはこれについて、日本政府が本当にそのようにした場合、中国は一層強い対抗措置を取らざるをえないだろうと指摘した。

   菅官房長官は極めて微妙な時期にこの態度を表明した。それは日本政府が中国の釣魚島とその付属島嶼に対するいわゆる「国有化」を行った一周年にあたる。菅長官の態度表明は、日本の安倍晋三首相の７日のアルゼンチンにおける言辞とも呼応している。安倍首相は、「尖閣諸島」は「なんの係争もない」日本の領土であり、その「有効な支配」を行うと言った。

   中国のアナリストは、日本政府の指導者のこうした発言には危険な挑発性があり、日本政府が釣魚島に公務員を常駐させるならば、それは中国の領土主権を侵害する極めて重大なエスカレート行動になると述べている。

   １９７０年代、釣魚島問題について中日間で、「係争棚上げ」の共通認識が得られたが、この共通認識は３本の「レッドライン」即ち政府が自ら進んで紛争を起こさない、島に上陸しない、島に施設を造らない―を設けている。

   中国国防大学戦略教研部の孟祥青教授は、日本政府による不法な「島購入」の茶番はすでに１本目のレッドラインに触れているが、「島に政府の公務員を常駐させれば」必然的にもう２本のレッドラインを越えることになると述べている。

   「日本政府の公務員が島に上陸して常駐すれば、中国の一層激しい阻止行動と総合的対抗措置を誘発することはまちがいない」、孟教授はこう述べた。

   中国外務省の報道官は１０日、菅長官の言辞について、次のように語った。釣魚島の主権を守る中国の決意と意志は揺るぎないもので、中国の領土主権を侵害する日本のエスカレート行動を決して容認しない。意のままに挑発を行うなら、日本はそれによってもたらされる一切の結果に責任を負わなければならない。

   日本政府が昨年９月１０日、横暴にも釣魚島を「国有化」して以降、中国はすでに釣魚島とその付属島嶼の領海基線の発表、国連事務総長に対する領海基点・基線座標表と海図の寄託、政府の公務船舶と航空機による釣魚島海域空域における常態化したパトロール法執行など一連の対抗措置をとって、釣魚島の日本によるいわゆる「実効支配」状態を打ち破った。

   １０日、中国海警の７隻の船隊が中国釣魚島の領海内をパトロールした。昨年９月に日本政府が不法に「島を購入」して以来、中国政府の公務法執行船が中国釣魚島の領海内をパトロールしたのはこれで５９回目となる。

   １年間の事実が示しているように、日本政府は釣魚島のいわゆる「国有化」を実施する前、明らかに釣魚島の領土主権を守る中国の決意と意志を過小評価し、中国側の反応の強さおよび対抗措置の強硬さを過小評価していた。

   中国国際問題研究所の曲星・所長は、日本が不法に「島を購入」した後、中国側の対抗措置の強硬さは日本側の予想できないものだったが、もしも日本側が「島に上陸して人を駐在させる」という挑発のエスカレート行動をとるならば、中国の対抗措置は一層強硬になるとみられ、しかも再びその予想を超える可能性が高いと述べた。

   アナリストは、中国固有の領土釣魚島とその付属島嶼に対する不法な「国有化」の一周年にあたって、日本当局が行った新たな挑発発言は、国内の右翼勢力の心理に迎合したものだと述べている。

   昨年末、安倍は衆議院選挙の選挙綱領に、「公務員を『尖閣諸島』に派遣して常駐させるとともに、周辺の漁業施設を整備する」という内容を書き加えた。安倍の所属する自民党も、選挙綱領で、「南西諸島に警察、海上保安官および自衛隊を重点配備する」ことを打ち出した。

   高原明生東京大学教授はかつて寄稿し、釣魚島問題は短期間で解決できるものではなく、主権と関連するすべての問題を強引に解決しようとするなら、唯一の方法は戦争だが、武力の使用は日本としては絶対に避けるべきだと述べている。