国家原発事故緊急対応調整委員会は８日、福島第一原子力発電所の事故が中国に与える影響について、次のような発表を行った。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が北京時間８日午前６時発表した最新の報告によると、７日午後午後１０時３２分（北京時間）、日本でマグニチュード（Ｍ）７・１の地震が発生した。震央から約１２０キロの福島第一原発では異常な事態は起きなかった。１、２、３号機への注水作業が、この地震によって中断されることはなかった。現場での放射線に関する観測データにも変化はなかった。原発周辺の放射能レベルは全体的に安定しており、一部の地区ではレベルが引き続き下がっている。

　中国では、雲南省を除く一級行政区の一部の地区で、事故を起こした日本の原発から放出された極微量の人工放射性物質ヨウ素１３１が検出された。このうち北京、上海、天津、河北、山西、内蒙古、遼寧、吉林、黒竜江、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、広東、海南、四川、陝西、甘粛、寧夏、新疆などの一級行政区の大気中からは、より微量の人工放射性物質セシウム１３７、セシウム１３４も観測された。北京のホウレンソウ、サニーレタス、浙江のカラシナ、山東と湖南のホウレンソウ、広東のヤクシソウとレタス、海南の小ハクサイのサンプルから、極微量のヨウ素１３１が発見されたが、健康に影響を与えることはない。飲料水のサンプル検査では異常はみられなかった。各地の放射線レベルに大きな変化はなかった。

　世界気象機関（ＷＭＯ）とＩＡＥＡの北京地域環境緊急対応センター、国家海洋局、環境保護部（国家原子力安全局）と衛生部の観測と分析を総合すると、福島の原発事故が中国の環境と国内（域内）の人々の健康に影響を与えることはなく、いかなる防護措置をとる必要もないと考える。

（北京４月８日発新華社）