中国東北地区の旧工業地帯を活性化させる振興戦略が３年間実施された結果、東北地区の活力が大きく強まり、それ以前の経済の落ち込みに歯止めがかかり、良好な発展の勢いがみられ、広範な幹部・大衆の精神面にも大きな変化が現れている。

　国務院東北振興弁公室のデータによると、今年第１―３四半期（１―９月）の遼寧、吉林、黒竜江の経済成長率はそれぞれ１３％、１３・７％、１１・６％を記録した。過去３年間の東北３省の経済成長率を全国各地の加重平均の成長率と比較すると、その差は１・３ポイント、１・１ポイント、０・８８ポイントで、年を追って縮小している。

　東北地区の経済・社会の発展を長期にわたって制約してきた体制・制度上の問題は、改革によって打破された。今年９月末現在、黒竜江省では制度改革を行うべき企業の８９・６％が改革を終えた。吉林省では難関攻略計画に組み入れられた８１６の国有工業企業で制度改革が全面的に行われた。遼寧省では７０％以上の国有大型工業企業が株式会社化し、９５％の国有中小工業企業が財産権制度の改革を終えた。

　非公有制経済が急速に発展し、国有経済の比重が大きすぎる状況が全体的に改善された。０５年、東北３省の非公有制経済の生産額（付加価値ベース、以下同）はそれぞれ２０％以上増え、民営企業が国有企業の改組・改造に積極的に参加している。遼寧、吉林、黒竜江の国有および政府過半出資企業の各省の工業生産額に占めるは、振興戦略実施前の０２年よりそれぞれ１１ポイント、４ポイント、１９ポイント低下した。

　東北経済の対外志向度が低い状況も全体的に改善された。東北の外資直接投資利用は、過去２年間に５１・７％と８１・９％の伸びを示し、さらに今年第１―３四半期（１―９月）にはさらに８０％伸びた。今年９月までに外資銀行が瀋陽と大連に１８の支店や代表事務所を開設し、さらに多くの外資銀行が積極的に進出を申請している。今年第１―３四半期、対外志向度は２７・６％に達し、振興戦略実施前の０２年を６・４ポイント上回った。

　国務院東北振興弁公室は次のように予測している。今年、遼寧、吉林の都市部の新規就業者はそれぞれ９５万人と４２万人になる。黒竜江省は第１―３四半期に６６万７０００人に達し、年間計画を１１・２％上回った。東北地区の都市部登記失業率は今年５％以内に抑えられる。

　資源型都市の持続可能な発展がはかられている。国務院はこれまでに資源型都市の経済転換実験を大慶、伊春、遼源、白山に拡大することを認め、実験が秩序をもって進められている。

　国務院東北振興弁公室によると、今後、東北地区の諸改革と対外開放を一段と推進する。東北の金融不良債権問題を積極的かつ適切に解決する。東北の社会主義新農村建設を着実に推進する。自主革新（イノベーション）能力の向上に努め、東北地区の工業構造の最適化、高度化をはかる。資源型都市の持続可能な発展を全力で促進する。人々の切実な利益にかかわる問題を重点的に解決する。

　（北京12月４日発新華社）