吉林 省長：（代理）王 ミン 省都：長春市 省政府所在地：長春市新発路11号 電話：86-431-8919971 ホームページ：http://www.jl.gov.cn 吉林省は中国の東北地区の中部に位置し、北は黒竜江省、南は遼寧省、西は内蒙古自治区と隣接し、日本、ロシア、朝鮮、韓国、モンゴルと中国の東北地区からなる北東アジアの中心部にある。また、東はロシアと、南東部は図們江や鴨緑江を境に朝鮮民主主義共和国と境界を接している。東経の122°～131°、北緯の41°～46°の位置にある。総面積は18.74万平方キロ、中国国土総面積の2％である。東西の長さは650キロ、南北の長さは300キロ。南東部は地勢が高く、西北部は地勢が低く、中西部は広大な平原である。 一、地理と自然の状況 海抜吉林省の東部は、海抜が1000メートル以上の長白山山地と500メートル以下の吉林東部の低い山からなる丘陵地帯である。西は、吉林省の牧畜基地とも言われ、西は地勢の低い松花江遼河平原である。 林業と草 原資源吉林省は中国の六大森林地帯の一つである。長白山山脈が延々と数百キロも続き、昔からも「長白林海」という名がつけられていた。省全域の営林用地面積は972.26万ヘクタールで、省全体の土地総面積の51.37％を占め、全国で12位である。そのうち、樹地面積は797.67万ヘクタールで、営林用地面積の82.04％を占め、全国で8位である。全省の立木の総蓄積量は8.4億立方メートルで、全国で6位である。森林カバー率は42.4％。最高地点は海抜2691メートルの長白山の白雲峰である。 西部の草原は、松（花江）嫩（江）平原の中心部にあり、わが国の著名な草原の一つで、羊草の産地として国内外でよく知られている。多年生イネ科牧草と群生イネ科牧草が優位を占め、平原湿地草原に属し、北方における国の肉用牛と細毛種のヒツジの主産地の一つである。 吉林省の利用可能な草原面積は437.9万ヘクタールに達し、西部と東部に集中している。 吉林省の西部はユーラシア草原の最東端にあり、水源が豊富で、草の質もよく、ホルチン（科爾沁）草原の一部であり、吉林省の牧畜業発展の基地でもある。 鉱産資源吉林省は鉱産資源に恵まれ、これまでに確認されている鉱物は136種類もある。そのうち、埋蔵量が確認されているものは93種で、開発、利用されているものは75種。また、22種類の鉱物の埋蔵量は全国で5位以内に入っている。主な鉱物は：石炭の埋蔵量は約21億トン、石油の採掘可能埋蔵量は11399万トン、鉄鉱石の埋蔵量は4.6億トン、金の埋蔵量は全国で13位であり、オイル・シェール､ケイ藻土とケイ灰石など10種類の鉱物の埋蔵量は全国で１位であり、輝岩と二酸化炭素ガスの埋蔵量は全国で2位であり、モリブデン､ゲルマニウムの埋蔵量は全国3位であり、石油の採掘可能埋蔵量は6位である。非金属鉱物は吉林省にとっては優位があるもので､輸出されているものはたいてい非金属鉱物の原料とその製品である。ケイ灰石、ケイ藻土、バントナイト､耐火粘土などは、採掘が十分に確保されている。石油、ガスや石炭の埋蔵量も豊富である。 野生動植物山間地帯資源も豊富で、特に長白山区は野生動植物の資源がもっとも豊かである。吉林省は、内外でも有名な「東北の三寶」――薬用人参、テンの毛皮､鹿茸の産地である。レイシ､オニノヤガラ、不老草、北の黄耆、マツタケ、ヤマブシタケ、カエルの油脂なども国内で名が知られている。 長白山区には、植物資源が2300種もあり、経済面の利用価値が比較的高いものが900種以上ある。薬用植物は870種余り、食用植物は200種以上ある。工業で利用できる品種の良質の樹木は長白マツ、魚鱗松、ヤチダモ、イエロー・パイナップル、オニグルミ、紫ムクゲなどである。野生ブドウ、五味子(ゴミシ)、コケモモ、サンザシなどは酒を醸造する原料として使われている。蜜の原料になる野生植物は300種以上にも達する。陸生動物資源は437種以上もあり、毛皮がとれる貴重な動物としてはニホンジカ、クロテン、カワウソ、オオヤマネコ、東北虎、ヒョウ、花尾鶏などがあり、貴重な薬用植物はアカシカ、ジャコウジカ、クマ、アナグマ、カエル(クイナ)、林蛙などがある。イノシシ、ノロ、キジなどは、経済上の利用価値が比較的高い。 農作物吉林省は土壌肥沃で、ダイズ、植物油の原料、テンサイ、たばこの葉、麻、イモ類、薬用人参、製薬原料、果物などの栽培に向いている。現在栽培総面積は395.9万ヘクタールに達している。 吉林省は中国最大の商品化食糧の基地で、トウモロコシやダイズや米などが多くとれる。 松花江遼河平原は中国の重要な食糧生産基地で、世界でも有名なトウモロコシの生産地である。 吉林省の一人あたりの食糧保有量、商品化された食糧の比率やトウモロコシの輸出量は連年全国で1位となっている。 観光資源吉林省は観光資源にも恵まれている。省都長春市では、傀儡満州国政権関係建物の旧跡、浄月潭森林公園、旧ソ赤軍戦没将兵記念塔、自動車工場団地、長春映画製作所などがあり、文化都市の象徴である吉林大学、長春光機学院や長春大学などの大学もあり、名門ホテルやシャングリラホテルをはじめとする五つ星ホテルなどの施設もたくさんある。吉林市には、竜潭山高句麗山城、北山公園や豊満松花湖がある。集安には、丸都山城、洞溝古墓群、東方のピラミッドと称される将軍墳や好太王碑がある。また、敦化の六頂山渤海古墓群、延吉の城子山山城、通化の靖宇陵園、農安の遼の塔及び伊通の火山群などいろんな名所がある。そして、長白、安図と撫松の三県にまたがる長白山自然保護区には、天池、滝、温泉群や大峡谷がある。 気候吉林省は北半球の中緯度地帯、ユーラシア大陸の東部に位置し、わが国の温帯の最北端にあり、亜寒帯にも近い。東は黄海と日本海に近いので、気候は温暖湿潤で、雨もかなり多い。西は海から遠く離れ、蒙古高原にも近いため、気候は乾燥している。全省についていえばは、温帯大陸季節風気候に属し、季節の移り替わりが著しい。ほとんどの地域の年平均気温は3℃-5℃で、年間の日照時間は2200-3000時間、年間の温度の貯蓄量は2700℃-3600℃、年間の降水量は550-910ミリ、霜が降りない期間は120-160日、雨と熱がともに変化するのも特色であり、農作物の成長にとっては有利である。毎年霜が始めて降るのは9月の下旬で、最後の霜がおりるのは翌年の4月の末や5月の始め頃である。 二、人口 総人口2727.99万人 人口の 増加率0.98％ 各民族の 分布と人 口の比率吉林省には44の民族があり、漢民族を除き、他の43の少数民族の中の朝鮮族、満州族、回族やシボ族は原住民族である。総人口の中の漢民族の人口は2481.63万人で、90.97％を占め、各少数民族の人口は246.36万人で、9.03％を占めている。 人口数が比較に多い少数民族の分布状況は、次のとおりである。朝鮮族は東の延辺、吉林、通化や白山市などに、蒙古族とシボ族は西の白城や松原市に、満州族と回族は長春、吉林、通化や四平市に住んでいる。 省内には、朝鮮族自治州、前ゴルロス（前郭爾羅斯）蒙古族自治県、長白朝鮮族自治県、伊通満州族自治県など四つの民族自治地方がある。さらに、34の民族自治郷（鎮）がある。そのなかには、蒙古族郷が10、満州族郷（鎮）が10、朝鮮族郷（鎮）が７、回族郷は２、満州朝鮮族郷が3、朝鮮族満州族郷が2ある。少数民族の総人口数とその比率は、それぞれ全国の9位と11位である。 教育レベル大学（または高等専門学校）の教育を受けたものは134.38万人で、総人口の4.93％で、高校（または中等専門学校）の教育を受けたものは411.26万人で、総人口の15.08％で、中学校教育を受けたものは973.54万人で、総人口の35.69％で、小学校教育を受けたものは916.55万人で、総人口の33.60％であり、非識字者（15歳以上の人たち）の人口は124.76万人で、総人口の4.57％である。 三、経済 国内総生産1821.19億元 国内総生 産の年間 伸び率9.2％ 一人あたりの国内総生産6842元 国内総生産における各産業のウェート第一次産業は398.73億元で、21.9％。第二次産業は800.28億元で、43.9％。第三次産業は622.18億元で、34.1％である。 財政収入 （歳入）184.02億元 工業製品の売り上げ高とその伸び率1568.6億元で、22.0％ 農業とりわけ厳しい旱ばつのために、今年農業総生産額は597.7億元で、前年度より7.5％下がった。一方、食糧の総生産高も28.9％下がって、163.8億キログラムになった。が、高効率農業は明らかな進展を遂げた。トウモロコシの専用栽培面積は46.67万ヘクタールで、前年度より6.68万ヘクタール増加し、16.7％増えた。良質の小麦の栽培面積は6.93万ヘクタールで、前年度より2.47万ヘクタール増加し、55.2％増えた。良質のダイズの栽培面積は15.48万ヘクタールで、7.63万へクタール増加し、97.1％増えた。良質の水稲の栽培面積は22.51万ヘクタールで、9.19万へクタール増加し、68.9％増えた。 牧畜業と水産業の発展も非常に早い。年間における牧畜業の生産高は286.5億元で、前年度より9.4％増えた。林業も順調に発展しつつあり、年間における林業の生産高は11.0億元で、前年度より7.5％増えた。 農業の生態環境も保護され、西部地区の生態環境は明らかに改善された。7つの国クラスの生態環境重点県の建設が強化され、土壌が浸食された土地は900平方キロ回復し、砂漠化した土地も950平方キロ回復し、「三化」した草原も95平方キロ回復した。 工業2000年における一定の規模を持つ工業企業の工業総生産額は498.9億元で、不変価格で計算すると、前年度より13.8%伸びた。 そのうち、重工業の増加額は390.5億元で、14.7％増えた。軽工業の増加額は108.4億元で、11.8％増えた。年間における売り上げ高総額は1568.6億元で、前年度より22.0％増えた。工業製品の販売比率は98.1％で、前年度と変わっていない。工業企業の経済的効果指数は107.6％で、前年度より25.1％上昇した。一定の規模をもつ工業企業の利潤額は85.55億元で、前年度より2.6倍も増え、史上最高の水準に達した。 新製品の生産額は210.81億元で、全省工業総生産額の12.5％を占めている。自動車と石油化学という二つの伝統的な中堅産業の生産額は、一定規模以上の工業総生産額の55.2％を占め、前年度より3.5％上昇した。電子、医薬や食品などハイテック産業は、すでに優位産業に発展してきている。年間の生産額は246.4億元で、省全体の一定規模以上の工業総生産額の14.7％を占め、その資産総額はもう436.3億元に達し、省全体の資産総額の13.7％を占めている。 対外経済開放政策が全面的に実施されたおかげで、吉林省の輸出入は、昨年の回復的な伸びをふまえ急速に増えた。税関のデータによると、この一年間の輸出入総額は25.54億ドルで、前年度より15.2％増えた。そのうち、輸出総額は12.42億ドルで、21.8％増え、輸入総額は13.12億ドルで、9.6％増えた。 外資利用 の状況比較優位により、わが省が企業を誘致し資金を導入するうえで、大きな成果を収めた。この間、福建省と広東省に対する大規模な誘致活動では、調印済みプロジェクトは338件で、金額は約320億元である。実際に利用される外資もだんだん増えている。この一年間に、外国業者との間で合意した直接投資の金額は5.96億ドルで、前年度より32.3％増えた。実際に利用した外国資本は4.93億ドルで、17.0％増えた。そのうち、外国業者の実際の直接投資の金額は3.37億ドルで、11.9％増えた。外国投資の規模と質も向上している。今年新たに認可された363社の企業の場合、平均一件の契約外資金額は164.2万ドルに達し、省全体の平均的水準より35万ドル高いものとなった。 外国資本が省の経済を促進する作用はいっそう強くなっている。この一年間に、省全体の外資系企業は317.1億ドルの売り上げ高を達成し、61.4億元の税金を納め、前年度よりそれぞれ29.9％と163.7％増えた。輸出の促進や税金の納入や就職チャンスの増加など各方面における外資系企業の役割は日に日に人目を引くようになっている。 中堅産業自動車産業、石油化学工業、食品産業、医薬産業、電子工業 四、通信 郵便と通信1999年において省全体の通信会社は245億元の設備投資をおこない、生産額は122億元になった。長距離電話の回線は4288新たに敷設され、あわせて60179回線となった。市外局番用の交換台も28万台新たに設けられ、現在総容量は423万台に達した。一部の県や市は新技術を使ってデータを転送し、ネットワークを最適化させている。今では、ケーブルが各郷（鎮）や重点の村まで敷設され、その長さをあわせて24万キロに達する。通信インフラの整備が進んでおり、省都長春市電信局第二中枢プロジェクトは、現在前期の準備作業に入っている。この一年間に、電話使用家庭が55.94戸増え、計画を139.8％上回って達成し、ユーザは合計で297.6万戸に達した。そのうち、市内電話は30.47万戸増え、計画を121.8％上回って達成し、市内電話のユーザは223万戸に達した。一方、農村でのユーザは25.5万戸増え、計画を169.8％上回って達成し、農村のユーザは74.5万戸に達した。また、ICカード使用の公衆電話も5905台取り付けられ、計画の118.1％を達成した。年間に増加したデータ通信やマルチメヂアのユーザが3.43万戸で、計画の137.2％を達成した。この一年間に、29.3億元の電信業務を達成し、98年より11％増えた。と同時に、31.6億元の電信サービスを達成し、98年より18.4％増えた。省全体での電信企業の社員一人あたりの生産高は、18.3万元となっている。 電話普及率（携帯電話も含む）2000の年末までの固定電話のユーザは394万戸、携帯電話のユーザは203万戸で、電話普及率は百人ごとに22.6台となっている。固定電話の普及率は百人ごとに13.6台で、携帯電話の方は百人ごとに7.7台であり、すべて全国の平均水準以上である。また、データ通信のユーザは1.1万戸に達し、インターネットのユーザは27万戸に達した。 ラジオ放送とテレビ事業2000年の年末までに、ラジオ放送局が10局となり、ラジオ番組が255チャンネルもあり、中継局は31局で、一日間における全放送時間は554時間23分間である。ケーブルテレビ局が10局あり、テレビ番組は46チャンネルで、テレビの送信局や中継局は279局で、週に2659時間37分間放映されている。ケーブル放送テレビ局は10局、県クラスの放送テレビ局は41局、ケーブル放送テレビのユーザは19688万戸で、ラジオ放送とテレビの普及率はそれぞれ94.78％と95.72％である。省全体における行政村の住民がラジオやテレビ放送を視聴することが可能になった。これまでに完成したケーブルテレビ・ネットワーク回線は長さ2 6903キロである。衛星通信センターが3242もあり、マイクロ波中継局が81もあり、マイクロ波回線の長さは3086キロである。吉林省ラジオ放送のチャンネル１と省テレビ局のチャンネル１は、すでに衛星で番組を放送、放映されている。オーディオ・スタジオでラジオ番組を製作することが、今では普通になっている。テレビ番組の製作にも、アナログからデジタルへの転換が完成した。 五、交通 鉄道吉林省の鉄道は大体北西―南東と南西―北東二つの方向に分かれている。中国の鉄道幹線の一つである京（北京）ハ（ハルビン）線が吉林省を南北に縦断している。吉林省内から、ハルビン、瀋陽、大連、北京、天津、石家荘、済南、南京、上海などの主な都市へは、汽車で直行することができる。吉林省の鉄道は長春を中心に、吉林、四平、梅河口などを主要な中枢とし、京ハ線、長（長春）図（図們江）線、長（長春）白（白城）線、平（四平）斉（チチハル）線、瀋（瀋陽）吉（吉林）線、四（四平）梅（梅河口）線、梅（梅河口）集（集安）線などを幹線と、省内の各地をつなぐ鉄道ネットワークが形成されている。 道路2000年の末までのところ、全省域の自動車の道路は総計で35216キロに達し、百平方キロごとに18.8キロの道路があるという密度となった。長春から四平まで、長春から吉林まで、長春から営城子まで、長春市をめぐる環状線、吉林から江密峰までと延吉から図們までの6本の高速道路が、すでに完成している。高速道路の総延長はすでに383キロに達した。長春から拉林河までの高速道路（161キロ）は、2002年に開通する。 航空航空は長春を中心に、吉林と延吉を補完とし、北京、上海、海口、昆明、香港、深圳、韓国のソウルや日本の仙台に直航できる。 水上ルート吉林省の航行可能な河川は嫩江、松花江、図們江と鴨緑江である。毎年の4月中旬から11月下旬までが、通航できる期間である。内陸河川の航路は1789キロで、内陸河川港が3つ（大安港、吉林港、扶余港）あり、年間の貨物取扱量は140万トンである。 六、外資を誘致できるプロジェクト 「第８次５ヵ年計画」の期 に、投資が過熱した不動産や飲食と娯楽業はだんだん人気が衰え、そのウエートは16.8％と8.6％から6.2％と4.8％に下がった。と同時に、生産型企業が急速に発展しつつあり、ウエートは67.6％から84％に上昇した。中堅産業の自動車と石油化学の分野でも、外資系の企業が次々と設立され、操業にいる。農業資源の優位をもつ徳大、大成などのプロジェクトは、すでに農業によって外貨を獲得する大手先導会社となっている。 七、外資を誘致できる優遇政策 税制1、国家クラス経済技術開発区に設立された生産型外資系企業に対しては、15％の税率で企業所得税を課する。国家クラス経済技術開発区の所在都市や国境経済協力区に設立された生産型外資系企業に対しては、24%の税率で企業所得税を課する。そのうち、技術集約型や知識集約型プロジェクト、3000万元以上の投資額で収益期間が長いプロジェクト、エネルギーや交通や港の建設のプロジェクトなどの場合は、まず国家税務総局に申請して、許可を得たなら、15％の税率で企業所得税を課することもできる。 2、生産型外資系企業の場合、実際の生産経営期間が10年以上なら、収益を上げ始めた第１、２年度には、企業所得税は課さない、第3～5年度には、半額で企業所得税を課する。先進技術企業と確認された外資系企業に対しては、前項の決まりによる企業所得税の減免の待遇が満期になっても、やはり先進技術企業でありつづけるものは、半額で所得税を納める待遇をさらに3年間延ばせる。生産型外資系企業は税減免の待遇が満期になったあと、国家税務総局に申請して、許可を得たら、その後の十年間も、納めるべき企業所得税の15％～30％を免除することができる。 3、製品が主に輸出される外資系企業は、税の減免が満期になったあと、同年輸出した製品の価額がこの企業の総生産額の70％以上である場合、半額で企業所得税を納めればよい。15％の税率で企業所得税を納めるようなタイプの企業は、上記の条件と合うなら、10％の税率で企業所得税を収めればよい。 4、外資系企業の外国投資者が企業の利潤を直接その企業に再投資し、登録資本を増やす場合、あるいは、資本としてほかの外資系企業を設立し、経営期間は5年以内の場合は、税務機関の認可を得れば、再投資部分が生み出した所得税の40％を還付することができる。 5、外資系企業や外国企業が設立した生産や経営の機構、施設は、もし、年間の欠損が出て、来年度の所得でこの欠損を補うことができる場合、年ごとにこの欠損を補うことを認めるが、ただし、5年以上になってはいけない。 ６、経営期間が10年以上の生産型外資系企業は、収益を上げ始めた年から10年間の地方所得税を免除することはできる。同年輸出した製品の価値が総生産の50％以上に達した場合、地方所得税の免税が満期になっても、この年の地方所得税を免除することができる。省がサポートして設立した外資系企業は、地方所得税の免税が満期となったあとも、税を納めることが確かに困難な場合、それからの5年間に半額で地方所得税を納めればよい。国から企業所得税の減免待遇を与えられた企業は、地方所得税をも減免するべきである。 土地の使用1、全額外資で都市のインフラ整備のプロジェクトなら、譲渡の方式で土地の使用権を取得することができる。 2、省がサポートする投資分野でのプロジェクト、および外資の投資先が農業、林業、牧畜業や漁業の生産用の土地なら、土地の使用権が譲り渡された場合、契約の有効期間には、法律に従って土地を譲渡、貸出や抵当の設定をすることができる。年ごとに場所の使用料を支払う方式で土地の使用権を取得した場合は、それから5年間は無料で、第6~10年には使用料の50％を支払う。