中国が西部大開発戦略を実施してから、民族地区では生態環境保護事業と整備事業が大幅に強化され、重点プロジェクトの建設が実質的進展を収め、経済が急速に発展している。中国が西部地区で着工した重点プロジェクトは６０件、投資総額は約８５００億元にのぼる。国家民族事務委員会が２０日明らかにした。

　中国政府は西部大開発戦略の実施に合わせて西部地区に対する投資を増やしており、民族地区の固定資産投資は大幅に増えている。２０００年から２００４年までの５年間、民族地区では固定資産投資が年平均２１・７％増え、投資総額は２兆３８２６億元と新中国が建国された１９４９年から１９９９年までの総和を５０００億元余り上回った。西部大開発が始まってから、青海チベット鉄道、西気東輸（西部の天然ガスを東部に輸送する事業）、西電東送（西部で生産した電力を東部に送る事業）、大型水利センター、交通幹線など西部地区の発展にかかわる重点プロジェクトが相次いで着工した。

　国家民族事務委員会によると、昨年民族地区では貿易額が２００億ドルの大台を超え、２０９億ドルと１９９９年の２・７５倍に達した。

　外資導入戦略と海外進出戦略を結びつけたことから、民族地区では、より大きな範囲、より多くの分野、より高いレベルから内外の経済技術協力と競争に参画、支柱産業と特色経済を発展させ、史上最高の経済収益を収めている。

　新疆は中国の重要な綿花・石油・天然ガス生産拠点で、内モンゴルは羊毛・石炭、広西は製糖業、雲南と貴州はタバコの重要な生産拠点となっている。

　西部大開発が始まってから民族地区では、電力・石炭・石油などの鉱物資源や観光資源の開発が加速、支柱産業としての地位が強化されている。昨年国有工業企業と年間売上高５００万元以上の民間工業企業では、利益が７８０億元余りと史上最高を更新、１９９９年の１３倍余りに達した。

　（北京５月２０日発新華社）