５月31日、呉江浩駐日大使は天津市人民政府と中国大使館が共催した「協力とウィンウィンを目指し　天津投資へ」プロモーション・インジャパンに出席し、あいさつを述べた。張工天津市長、日中経済協会の佐々木伸彦理事長、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の高島大浩理事、みずほ銀行の藤原弘治特別顧問、日中友好議員連盟の近藤昭一幹事長、重徳和彦衆議院議員など中日両国の政財界の関係者約200人が参加し、大使館の羅暁梅経済商務公使、張漪波公使参事官が同席した。

　呉大使はあいさつで次のように述べた。中日はどちらも世界の主要な経済体〈エコノミー〉であり、近隣国家で、互いに重要な経済・貿易協力パートナーでもある。昨年11月、習近平主席と岸田文雄首相はサンフランシスコで会談を行い、重要な共通認識〈コンセンサス〉を得て、両国の戦略的互恵関係を全面的に推進することを再確認し、２国間関係の発展に重要な政治的リーダーシップをもたらした。李強首相は先週ソウルで岸田首相と会見した際、中日の発展は互いにとって重要なチャンスであり、双方は互いに成功を収め、安定的で円滑な産業チェーン・サプライチェーンとグローバル自由貿易システムを共に守るべきだと指摘した。また今週、中日双方は与党間交流メカニズムの再開についてコンセンサスを得た。

　呉大使は次のように述べた。天津は中国北方の最大の港湾都市であり、地理的な優位性は明らかで、産業システムも完備されている。天津は中日両国の交流・協力において独特な地位を占めている。1973年、周恩来首相自らの後押しにより、天津市と神戸市は中国初の友好都市提携を結んだ。長年にわたり、天津と日本の経済・貿易関係は密接で、双方が友好協力の伝統を堅持し、科学技術イノベーション、デジタル経済、グリーン発展、第三国市場など新時代の実務協力の成長ポイントを積極的に探り、より高いレベルの優位性の相互補完と互恵ウィンウィンを実現することを希望する。

　張市長は次のように述べた。中日が互恵ウィンウィンの協力を深めることはおのおのの発展に有利なだけでなく、アジアひいてはグローバル経済の回復に対しても重要な役割を果たすだろう。昨年11月、習近平主席と岸田文雄首相がサンフランシスコで会談を行い、両国の友好協力をより一層深めるための方向を指し示した。天津は中国北方で最も早く開かれた都市であり、北東アジア経済圏の重要なハブ都市でもある。長年の発展を経て、天津は質の高い発展の高速走行車線への進入を加速しており、巨大な国際貿易、産業協力、開放交流の市場ニーズを秘めている。天津は両国指導者のサンフランシスコ会談でのコンセンサスを深く貫徹し、伝統友誼をより一層継続させ、互恵・相互信頼を強め、日本各界と貿易・投資、科学技術イノベーション、グリーン発展、健康・医療、文化・教育などの分野で交流・協力を深め、双方のウィンウィンな発展の結びつきをより強固なものにする。

　佐々木理事長は次のように述べた。今年１月、日中経済協会、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所が４年ぶりに大型代表団を組織して訪中し、李強首相と会見した。ますます多くの中国の地方政府が日本を訪れて企業・外資誘致イベントを展開している。天津は中国の歴史の発展過程において重要な地位を占めている。ゲストの皆さまがプロモーションを通じて「今日の天津」を感じ、「未来の天津」を知り、日本と天津の協力関係の不断の開拓・深化を推進するよう希望する。

　高島理事は次のように述べた。天津は環渤海経済圏の中心に位置し、近代的工業の重要な発祥地で、中国北方の最大の港を持つ沿海開放都市でもある。天津と日本の交流の歴史は長く、自動車産業をはじめとする多くの日本企業が天津で投資し、事業を興している。企業の皆さまがプロモーションを通じて天津の最新の発展計画を理解し、積極的に中国を訪れて、発展のチャンスを探ることを期待する。

　藤原特別顧問は次のように述べた。みずほ銀行と中国の交流の歴史は長く、1972年に日中の国交が正常化してからすぐに交流をスタートさせ、2007年に設立されみずほ銀行(中国)有限公司はすでに当行で最も重要な海外子会社となっている。みずほは今後も継続して天津の日本企業に支援を提供し、天津の企業の海外進出を支援し、天津の経済発展のために微力ながら貢献を果たしていきたい。

　天津市商務局と浜海新区が会場で企業誘致プロモーションを行い、株式会社ツムラ、ＳＭＣ株式会社などの企業代表が個別に発言した。