王毅・共産党中央政治局委員・中央外事工作委弁公室主任は２８日、北京で日本国際貿易促進協会（国貿促）の岩屋毅会長と会見した。

　王毅は次のように述べた。国貿促は著名な民間友好団体の一つで、設立以来、中日友好事業に尽力し、特に中日関係が試練に直面し、損なわれた際にも、対中友好の信念を堅持し、中日関係の政治的基礎を守ってきた。国貿促の河野洋平前会長は良識ある政治家で、日本の過去の暗い歴史に正面から向き合い、勇気をもって軍国主義による侵略の罪責を反省し、中国および周辺国人民の尊敬を集めた。「過去を忘れず、未来の教訓とする」という言葉の通り、確実に歴史を鑑としてはじめて、未来を切り開くことができる。今年は東京裁判開廷８０周年で、日本は再び歴史の問いかけに直面している。歴史の教訓をくみ取ることを拒み、戦後の「平和憲法」に挑戦し、さらには侵略の歴史に対する審判を覆そうとしたり、戦争犯罪人の霊を呼び戻そうとしたりするなら、日本は世界に向き合うことができず、未来を切り開くどころか、その未来さえ危ういものとなるだろう。

　王毅は次のように指摘した。来年は中日国交正常化５５周年だ。現在の中日関係は再び厳しい局面にあり、再び正常化を実現する必要がある。日本にとって急務は自国指導者の台湾問題での誤った言動を早急に正すことであり、重要なのは歴史問題で正しい態度をとることであり、根本的ことは客観的かつ理性的な対中認識を形成することだ。国貿促とすべての有識者が友好の伝統を受け継ぎ、日本が正しい選択をし、適切な答えを出すよう促すことを期待する。

　岩屋氏は次のように述べた。日中関係の現状は憂慮すべきものだ。国貿促は河野洋平前会長の遺志を受け継ぎ、両国関係が日中間の「四つの政治文書」の初心と原点へ立ち返るよう後押しする。日本は過去の教訓を忘れてはならない。政治家は日本の進むべき方向をしっかり見定め、平和的発展の道を揺るぎなく歩み続けなければならない。