毛寧報道官は定例記者会見で日本政府が近く「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、武器輸出に対する規制を「緩和」する計画という報道についてコメントを求められ、中国は深刻な懸念を表明するとし、次のように述べた。
さまざまな兆候が示しているように、日本の右翼勢力は現在、安全保障政策を攻撃的、拡張的方向に変えようとしている。日本の「再軍事化」加速は事実であり、現実だ。実際の路線と行動は地域の平和と安定を脅かしており、国際社会は高度に警戒し、日本の「新型軍国主義」の妄動を断固阻止しなければならない。われわれは日本が軍国主義による侵略の歴史を深く反省し、軍事・安全保障分野の約束を厳守し、行動を慎重にし、誤った道をこれ以上歩まないよう強く促す。