林剣・報道官は定例記者会見で日本に関する質問に答えた。

　記者：高市早苗首相は会合で「安保三文書」改定は国家の運命を左右する重要な取り組みとし、ロシア、ウクライナ、中東情勢を教訓とし、「新しい戦い方」への対応と「長期戦」に備え、海上安全保障能力、サイバーセキュリティー、経済安全保障を推進しなければならないとした。これについてコメントは。

　林：最近、高市政権は軍事産業の発展に力を入れ、現在再び公然と「長期戦」に備えるとした。歴史的に日本は戦争を起こし、他国を侵略した。今またいわゆる「緊張情勢」を誇張し、歴史の轍（てつ）を再び踏むのか、「再軍事化」の道を狂奔、突進し、再び東アジアの「災いの源」になろうというのか。

　かつて日本軍国主義はほしいままに侵略、拡張を進め、中国およびアジアの隣国で凶悪な罪を犯し、日本人民も深く害を受けた。まさに日本の侵略の歴史から、日本軍国主義の復活を防ぐため、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」など一連の国際法による拘束力が十分ある文書は、日本は完全に武装解除し、再武装を可能にする産業を保持してはならないと明確に規定した。日本憲法も軍事力、交戦権、戦争権を厳格に制限している。

　「専守防衛」から「長期戦」まで日本は最近、軍事・安全保障分野で、危険かつ無謀で、探りを入れる挑発的行動が頻繁にみられ、「平和国家」の自称、標榜の内実が暴かれた。多くの有識者は日本の政界要人の最近の言動について、かつての「戦争動員」「戦争扇動」をほうふつさせるもので、日本軍国主義分子と酷似していると指摘している。今年は東京裁判開廷８０周年で、この特別な年に日本は侵略の犯罪行為を深く反省しないだけでなく、逆に再び軍事拡張をたくらんでおり、国際社会は決して容認しないだろう。歴史の教訓は今も深く刻まれている。世界の平和を愛する国は高度に警戒し、日本の「新型軍国主義」の妄動を断固阻止しなければならない。