林剣・報道官は定例記者会見で日本の「人権外交を超党派で考える議員連盟」が最近、国会内で会合を開き、頼清徳氏のアフリカ訪問が阻害されたとして協議し、日本政府に提出する提案書をまとめ、各国の外交的独立はいかなる脅迫によっても侵害されるべきではないとし、台湾の人々と民主主義パートナーとの自由な交流環境の保護に日本政府が積極的に取り組むよう要求するとしていることについてコメントを求められ、次のように答えた。

　世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の不可分の一部だ。一つの中国の原則は国際社会の普遍的共通認識（コンセンサス）だ。関係国が実際の行動で一つの中国の原則を擁護し、「台湾独立」分離活動に反対していることは国際法と国際関係の基本準則に完全に合致しており、中国は高く称賛する。

　日本に対し注意喚起しなければならない。１９７２年の「中日共同声明」は「日本政府は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」「中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国領土の不可分の一部であることを改めて表明する。日本政府は中国政府のこの立場を十分に理解し尊重し、ポツダム宣言第８条の立場を堅持する」と明確にしている。１９７８年の「中日平和友好条約」は両国の立法機関によって批准され、「中日共同声明」で示された各原則を厳守すべきであることを確認している。中日国交正常化以来、日本政府は台湾問題について中国の内政問題であると繰り返し表明してきた。これらは日本が履行しなければならない法的義務であり、政治的約束だ。

　外交の独立性や民主、人権問題について言えば、私は日本国内の多くの有識者が日本の内政・外交政策について考え、慰安婦問題や強制労働などの歴史問題や先住民族や少数民族の権利についても多く議論していることに留意している。日本の一部政治屋はこれらの問題に対して沈黙し、耳を傾けようとしない一方、中国の台湾にはついては口出ししている。その真意はおそらく自身が一番良く分かっているだろう。