問：今日は極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷８０周年記念日に当たる。このところ、中国、日本および国際社会で一連の記念イベントが開催され、東京裁判の歴史的意義を再確認している。これについてコメントは。

　答：１９４６年５月３日、日本の無条件降伏文書の条項および連合国軍最高司令官が発布した「極東国際軍事裁判憲章」に基づき、極東国際軍事裁判が正式に開廷した。この歴史的裁判は１１カ国の司法陣を集め、大量の動かぬ証拠と厳粛な法理をもって、日本軍国主義が侵略戦争を発動し、国際法に著しく違反したと認定し、日本の侵略者がアジアの多くの国々で犯したさまざまな犯罪行為を暴露し、東条英機ら２５名のＡ級戦犯に絞首刑または禁錮刑を言い渡し、いわゆる「勝者の裁き」「自衛戦争」「事後法」などの謬論（びゅうろん）を退けた。東京裁判は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の規定を実施したものであり、戦勝国と被害国の集団的意志が反映され、「国連憲章」の目的と原則を実践し、第二次世界大戦の勝利の成果を守った。

　東京裁判の判決を受け入れることは戦後の日本が国際社会に復帰するための前提であった。人々を憤慨させているのは、８０年後の今日になっても、日本軍国主義の残した害毒が一掃されず、ひそかに増長していることだ。東京裁判の歴史的定説と動かぬ証拠を前に、日本の右翼勢力はこれを極力否定し、ゆがめ、さらには侵略の犯罪行為を美化し、歴史教科書を改ざんし、日本の社会に誤った歴史観を植え付けている。日本の一部の政府高官、政治屋がかたくなにＡ級戦犯を「英雄」としてあがめ、Ａ級戦犯が祭られているいわゆる「靖国神社」を公然と参拝しているのも別に不思議なことではない。右翼勢力は死にもの狂いになって刀を磨き、弓に矢をつがえ（攻め込む準備をする意）、「再軍事化」を加速させ、攻撃兵器を配備し、軍需産業を立て直し、憲法改正を図っており、戦後日本が自ら掲げてきた「平和主義」に著しく反している。日本の「新型軍国主義」の脅威が増大しているなか、東京裁判の背景、結論および原則を再確認することはより現実的な意義を持つ。

　東京裁判が審理したのは人類の良心、判決を下したのは歴史の公正であり、ニュルンベルク裁判とともに、ファシズム戦犯を永遠に歴史の恥辱の柱に打ちつけた。この二つの大きな裁判によってもたらされた歴史的正義は否定してはならず、法的効力は挑戦してはならず、築かれた戦後国際秩序の礎は揺るがしてはならない。東京裁判の中国側判事を務めた梅汝璈氏はかつて「過去の苦難を忘れることは、将来の災禍を招くかもしれない」と述べた。いかなる人、いかなる勢力も思い上がって侵略に対する判決を覆そうとするなら、必ずや全世界の平和を愛する人々から断固たる抵抗に遭い、歴史の裁きの場に再び引き出されることになるだろう。