記者：最近、日本で全国的にデモが起き、国民の幅広い関心を集めている。全国各地で数万人が抗議活動に参加し、東京だけでも約５万人が集まり、戦争放棄宣言を含む平和憲法第９条を改正する政府案に反対した。こうした背景の中で中国政府は日本国内のこうした動き、特に人々の改憲反対の態度をどう見るか。

　林：われわれは日本国内の関係の動きに留意している。ますます多くの日本国民が高市政権の改憲のたくらみに抗議の声を上げている。これは日本の右翼勢力による改憲推進や「再軍事化」加速が人心を得ていないことを示すもので、日本国民を含む全世界の平和を愛する人民の高度の警戒と強い反対を引き起こしている。

　日本軍国主義は中国などアジア各国人民に残虐行為を働き、日本人民にも深く重い災難をもたらした。日本軍国主義が復活し、再び世界に災いをもたらすのを防ぐため、第二次世界大戦勝利前後に連合国は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など一連の制度的、法的取り決めを定め、日本の完全武装解除を明確に規定し、再武装を可能にする産業の維持を禁じ、日本はこれを受け入れた。国連憲章も関係の規定を設け、制度面から日本が軍国主義の道を歩むことを永久に禁止した。まさにこうしたことから日本の改憲問題は戦後の国際秩序と日本の動向に関わるもので、ずっと国際社会とアジアの隣国の高度の関心を集めている。

　最近、次のように指摘する学者がいる。日本は憲法が国内の契約書であるだけでなく、中国を含む国際社会の共通認識（コンセンサス）と考えを集めたものでもあり、軍国主義の亡霊復活を防ぐことは日本の果すべき義務であり、また中国を含む国際社会の固い意志でもあるとあらためて認識しなければならない。

　集会が行われた５月３日はまた東京裁判開廷８０周年の記念日でもある。警戒すべきことは、このような重要な歴史的節目に日本の一部勢力は侵略の歴史を深く徹底的に反省することなく、軍備拡張を加速しようとたくらみ、地域の平和と安定にとって脅威となっていることだ。国際社会はこうした歴史の歯車を後戻りさせるたくらみに断固反対しなければならない。