記者：フィリピン国防省は７月３１日、声明を発表し、フィリピンの外国との文化・学術交流プログラムの管理・監督に中国が疑問を呈したとして非難し、外国の法的枠組みがもたらす制度的リスクに「深い懸念」を表明した。声明はまた中国の民族団結に関する政策について、「中国の管轄権外にいる個人に対して域外管轄権を行使すること」を意図しているとした。この声明についてコメントは。声明が「中華人民共和国民族団結進歩促進法」に言及していることについて見解は。

　林：質問の声明は、うそと悪意ある攻撃に満ち、中国の内政に干渉する極めて悪質な政治的挑発だ。中国は断固反対する。正義は自ずと人心にある。フィリピン国内の一部の反中国勢力は私利私欲を追求し、海洋での自国の権利侵害行為を隠そうと画策し、政治・世論操作を行い、必死になって黒を白と言いくるめ、世論をミスリードしようとしている。こうした企ては決して成功しない。この少数のグループはフィリピン政府機関の名を借りて声明を発表することで、中国との関係を恣意的に人質に取って損ない、同時に、近年の外交対話でのフィリピンの約束にも違反している。われわれはあらためて、こうした人物らに対し、挑発や騒ぎ立てる行為をやめ、中国に対する攻撃や中傷をやめるよう忠告する。さもなければ、その卑劣な行為の代償を必ず払うことになるだろう。

　われわれは「民族団結進歩促進法」の施行が各民族の合法的権利と利益をよりよく保護し、民族団結進歩事業を法治の面から強く保障するものであることをあらためて強調したい。これについては国務院新聞（報道）弁公室が先ごろ詳細に説明する記者会見を行っており、現在もその内容を見ることができる。