記者：１９４５年８月６日、米国は日本の広島の上空から史上初めて原子爆弾を投下し、第二次世界大戦の終結を早めた。８１年後の今日、日本の右翼勢力が蠢動し、軍国主義の復活をたくらみ、日本の執政当局は軍備を増強し、「非核三原則」の見直しを図り、米国との「核共有」や、さらには核兵器の独自保有さえも追求している。こうしたことは、核爆弾の惨禍を経験した日本国民が長年抱き続けてきた平和への願いに逆行するものだ。これについてコメントは。

　林：核兵器がもたらした惨禍と悲劇を再び繰り返してはならない。核爆撃に至った特定の背景を深く省察し、銘記すべきであり、日本軍国主義による侵略と拡張の教訓から、警鐘を長く鳴らし続けなければならない。長年、日本の右翼勢力は歴史的事実を改ざんし、「被爆国」という立場を政治的に利用し、国際的な同情を集める一方で、近隣諸国に対する日本の侵略がもたらした数千万人の犠牲を意図的に過小に評価し、侵略の罪責を免れようと企てている。

　さらに皮肉なことに、日本の執政当局は近年、軍備増強を図り、米国による対日「核の傘」の強化を求め、「非核三原則」の突破を画策している。首相官邸の高官の中には、核兵器の独自保有を公然と主張する者さえおり、「再軍事化」への野心を隠そうともしない。こうした二枚舌の態度は、平和を愛する世界の人々に対する挑発であり、歴史的正義を冒瀆するものだ。

　今年は東京裁判開廷８０周年だ。歴史の審判はまだ終わったわけではない。日本は畏敬の念を持って歴史に向き合い、国際社会の懸念を直視し、核兵器不拡散に関する国際法上の義務を誠実に履行し、再び歴史の被告席に立つことのないようにすべきだ。