中国駐日本国大使館は４月１６日午後、記者会見を開き、施泳・臨時代理大使が最近、連続して威嚇脅迫に遭ったことを明らかにし、次のように状況を説明した。

　施泳・臨時代理大使は次のように述べた。３月５日、元警察官と元自衛隊員で構成されていると称する組織が中国大使館および領事館への攻撃を予告する脅迫状を大使館に送りつけ、日本にいるすべての「支那人」を皆殺しすると脅した。大使館は脅迫状を受け取った後、警察に通報したが、日本の警察は重視せず、有力な措置を取らず、真相は依然明らかになっていない。１９日後の３月２４日、現役自衛隊員の村田晃大容疑者が刃物をもって塀を乗り越え、中国大使館に侵入するという重大事件が起きた。中国は日本の外務省と警察に対し、厳重な申し入れを行った。大使館侵入事件からわずか１週間後の３月３１日、予備自衛官を名乗る別の人物がインターネットを通じて中国大使館に脅迫メッセージを送った。メッセージには大使館内に遠隔操作の爆弾を仕掛けたと書かれていた。大使館は直ちに警察に通報し、警察は同日、大使館で２時間近く爆弾処理作業を行った。

　施泳・臨時代理大使は次のように指摘した。こうした事件は国際法に重大に違反し、中国の主権と尊厳を著しく侵害し、中国の外交官と外交機関の建物の安全を脅かすもので、その性質と影響は極めてあしきものだ。「外交関係に関するウィーン条約」は、「使節団の公館は、不可侵とする」「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と明確に規定している。しかしながら、日本は国際法上の義務を確実に履行しておらず、中国使節団の公館、外交官の安全を効果的に守られていない。大使館が脅迫状を受け取ってから４０日以上が経過した。この間、大使館は一連の威嚇脅迫事件に関して日本と３０回近く交渉したが、事件の捜査は進展していない。

　施泳・臨時代理大使は次のように強調した。中国はこれまで繰り返し、厳正な立場と明確な要求を表明してきた。われわれは重ねて日本側に、捜査を迅速に進め、関係者を法に基づいて厳しく処罰し、中国に対し責任ある説明を行い、中国大使館・領事館の施設および館員の安全を確保する有効な措置を講じ、このような事件の再発を防止するよう強く求める。