王毅・共産党中央政治局委員・外相は８日、全国両会（全人代会議と政治協商会議）の記者会見で中日関係について言及した。

　王氏は次のように述べた。中日関係がどこへ向かうかは、日本側の選択にかかっている。昨年は中国人民抗日戦争勝利８０周年だった。この特別な年に日本がすべきなのは、台湾への侵略・植民地支配を含む過去の誤った道を深く反省することだった。しかし日本の現職指導者はあろうことか、台湾有事は日本の「存立危機事態」に当たるとし、これを根拠にいわゆる集団的自衛権を行使できると公言した。周知のように、自衛権の行使は自国が武力攻撃を受けたことを前提としている。台湾問題は中国の内政であり、日本に介入する資格があるのか、と。中国の台湾地区で事態が発生した場合、日本に自衛権を行使する権限などあるのか。いわゆる集団的自衛権は交戦権を放棄すると規定した平和憲法を骨抜きにすることを意味するのか。かつて日本の軍国主義が「存立危機事態」を口実に対外侵略を仕掛けたことを想起すれば、中国とアジア各国の人々は高度な警戒と憂慮を抱かざるを得ない。日本はどこへ向かおうとしているのか。

　王氏は次のように指摘した。今年はもう一つの８０周年、すなわち東京裁判開廷８０周年に当たる。８０年前、１１カ国の裁判官が２年半におよぶ審理を経て、膨大な動かぬ証拠によって日本軍国主義の数えきれないほどの犯罪行為を明らかにした。東京裁判が審理したのは人類の良心、判決を下したのは歴史の公正である。８０年後の今日、歴史は再び日本に内省の機会を与えた。歴史を鑑とすれば、興廃を知ることができる。過去の経験を忘れずに教訓とすれば、それは未来への導きとなる。広範な日本国民が目を覚まし、今日再び身の程知らずが現れ、過ちを繰り返すのを許さないことを希望する。すでに発展を遂げ、強大となった中国と１４億の中国人民は、誰であろうとも植民地化を助長し、侵略の歴史を正当化することを断じて許さない。