日本の野中広務元内閣官房長官は8日、日本は「島購入」について反省すべきであると強調した。
東京華僑総会での講演で述べたもので、野中氏は、日本政府による「島購入」、登記は「『尖閣諸島』(中国の釣魚島とその付属の島嶼)が日本の領土になったことを意味しない」と指摘し、日本は日中両国の前の世代の政治家の「係争棚上げ」の共通認識(コンセンサス、合意)を順守し、「島購入」事件を真剣に反省すべきだと強調した。
野中氏は現在87歳で、内閣官房長官や自民党幹事長などの要職を歴任した。
(東京11月8日発新華社)