中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は１４日、北京の釣魚台国賓館で開かれた「団結奮闘し、主権を守る：釣魚島問題」と題する座談会で発言し、日本の釣魚島違法占領は第二次世界大戦後の秩序に公然と挑戦するもので、日本は東アジアで頻繁に紛争を挑発し、東アジア地域の平和と安定を直接損なっていると指摘した。

   阮宗沢氏はまた次のように指摘した。実際のところ、第二次世界大戦後、日本は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に従い、釣魚島を中国に返還すべきだったが、実際にはそうしなかった。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は世界反ファシズム戦争の成果であり、日本は敗戦国として、中国の領土を返還すべきだった。日本は自らの義務を履行せず、逆に一層躍起になって、中国領土に対する占領を固定化しようとしている。これは過ちを重ねるものだ。阮宗沢氏は「釣魚島に対する日本の違法な窃取は中国に対する挑戦であるだけでなく、世界反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定するものだ」と述べた。

   阮宗沢氏は同時に、米国は１９７０年代、釣魚島の行政権をひそかに日本に与えたことから、釣魚島問題で米国も「責任を逃れることはできない」と指摘した。このほか阮宗沢氏は次のように強調した。日本は東アジアで頻繁に紛争を挑発し、東アジア地域情勢に公然と緊張状態をもたらし、東アジア地域の平和と安定を直接損なっている。「日本の平和と安定がなければ、アジア経済発展の条件は消失する。世界経済が多くの不確定要素に直面している現在、当面の急務はこのやっと得た発展環境を大切にし、守ることである。アジアは世界経済の回復と成長により大きなパワーを提供すべきだが、日本は周辺国との領土紛争を挑発し、トラブルメーカーになっている」。

                                                                                                                                                       ニュースソース：チャイナデーリー